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【税理士業界】独立しないで年収1,000万円を超える方法3つ【資格不要です】

転職 方法
税理士業界で働いている人や、これから挑戦したい人

「税理士業界で働いている(働きたい)けど、将来どれくらいお金もらえるのかな。1,000万円以上もらえることってあるの?あと、もらえるなら当然その方法も知りたい」

こんな疑問にお答えします。

✓この記事の想定読者

・税理士業界で働いている人

・税理士業界でもっと年収を上げたい人

・これから税理士業界に挑戦したい人

こんにちは、税理士のまぐすです。

この記事では、税理士業界で年収1,000万円を超える人の特徴や、超える方法を紹介します。

✓本記事の内容

・ 30代で年収1,000万円を超える人の特徴

・ 年収1,000万円を超えるための方法

・ 今からでも挑戦すべき企業と分野

この記事を読むことで、いま税理士業界で働いてる人や、これから挑戦しようとしている人が、以下のようなことが分かります。

✓この記事を読んで分かること

・どういう人が年収1,000万円超えているか

・どうすれば超えられるか

・超えるためにどういった企業や分野に挑戦すべきか

この記事を書いている僕は、税理士として26歳で月収100万円、年収1,000万円をこえました。

また、Big 4税理士法人から5大総合商社、大手金融機関、コンサルティングファームと転職しながら、同じようにキャリアアップしている仲間たちと情報交換しあってます。

 

それでは、以下で説明していきますね。

年収1,000万円を超える人の特徴と方法3つ【結論:転職を利用することです】

まず、税理士業界で年収が1,000万円を超えている人の特徴をお伝えします。

 

年収1,000万円を超えている人の特徴

まず、税理士業界で独立せずに年収1,000万円を超えている人の特徴は、以下の通りです。

・ 専門性が高いスキルを有している

・ 大手企業又は税理士法人で働いている

・ 高いポジションを与えられている

そして結論ですが、年収1,000万円を超えためには、年収1,000万円を超える人と同じ特徴を持てばOKです。

つまり、結果的に年収1,000万円を超えることために必要なことは、以下のとおりです。

年収1,000万円を超えるために必要なこと

年収1,000万円を超えるために必要なことは、以下のとおりです。

① 高い専門性を身に着ける

② 超大手企業又は大手税理士法人で働く

③ 少しでも高く評価してくれる会社で働く

なぜこれらの特徴を持っていれば年収1,000万円を超えられるかというと、上記の人は以下のような環境にいるからです。

・ その人の市場価値が高い

・ 会社自体の売上が高い

・ その人を必要としてくれる企業で働いている

年収が上がる環境を作るためには「転職」がおすすめ

では、どうしたらこれらの特徴を早く獲得できるかというと、結論『転職すること』です。

「それだけなの?」 「転職は嫌だな」

と思う人もいるかもしれません。

ですが、現代において、特に税理士業界において転職とはプロパー(新卒からその会社で働いている人)よりも高い給料・評価・待遇を得られる最善の方法です。

とはいえ、どのような就職先に転職するかは、あなたの税務に関するスキル次第ですよね。

そこで、スキルは状況ごとに、どういった企業へ転職すべきかについて紹介していきます。

さらに、その後でそれぞれのスキルを最速で身に着けるための転職の方法についても、一つずつ順を追って解説していきますね。

どういった企業へ転職すべきか

まずは、現状のスキルごとに、どういった企業へ転職すべきかを紹介します。

STEP1:高い専門性がない人は大手税理士法人へ転職しよう

もし高い専門性を有しているという自信がなければ、専門性が磨ける大手の税理士法人へ転職しましょう

未経験者や経験が浅い人は、まずは専門性・強みを作ると、その後のキャリアアップにつながります!

現在の税理士法人の勢力図を考えると、より大手税理士法人の方が専門性は磨けます。(その一方で、中小の会計事務所などの方が営業力などは磨けると思いますが)

その点は、以下の記事にまとめていますので、合わせて確認してくださいね。

【業界初心者向け】税理士法人とは?現在の税理士法人の勢力図まとめ【主に3分類です】 こんな悩みを解決します。 ✓ 想定読者 ・税理士業界に興味がある人 ・税理士法人への就職を考えてい...

✓今持っている専門性の高さは市場が判断

そして、いま持っている知識が「高い専門性」かどうかの判断は、あなたではなく市場が判断することです。

それを判断するためには、転職サイトへ登録することがおすすめ

自分の市場価値は、第三者が見てみなければ分かりません。登録は無料なので、もし結果的に市場価値が高いとなれば、次のステップに進んでしまえばいいだけです

僕が過去に利用したことがあって、おススメは以下の通りです。

マイナビ税理士|転職業界最大手の1つ「マイナビ」が提供する、税理士業界に特化した転職エージェント。小規模~大規模まで幅広い事務所の求人があります。

MS-Japan|税理士などの士業や管理部門の転職に特化し、就職決定率No.1。税理士業界では誰もが知るエージェント。

転職なら【doda】|大手総合転職サイトで税理士業界の転職に一番力を入れているのがdoda。全国多くの事務所の求人あり。

|経理や財務に特化した転職エージェントで、取引会社は3,000社を超えるなど、確かな実績を持っています。

※リンクをクリックすると、公式サイトへ飛びます。

このときの転職の目的が「高い専門性を身に着ける」ですので、その税理士法人で専門性が磨けるかどうかが大切になります。

そのため、利用する転職サイトは税理士業界に特化した上記を使いましょう。

STEP2:超大手企業又は大手税理士法人へ転職しよう

独立せずに年収1,000万円を実現するには、「年収1,000万円を払える会社で働くこと」がマストです。

当然ですよね。もし従業員に年収1,000万円を払ったことがない企業にどれだけ長く勤めていても、期待はとても薄いですよね。

もし今の会社に年収1,000万円を超える人がいないor少ないなら、転職して年収1,000万円を払えるだけの実績やポジションがある企業へ転職しましょう。

税理士法人であればBig4や大手税理士法人が一番可能性が高いです。その点は、以下の記事に纏めていますので併せて確認してくださいね。

【年収】税理士法人・事務所の給料ってどのくらい?規模別の年収まとめ【1,000万円稼ぐ方法教えます】 こんな疑問にお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・税理士業界への転職に興味がある人 ・年収を上げたい税理...

一般企業であれば、超大手企業であればだいたい狙えます。その点は、事前に十分なリサーチが必要になりますので、転職エージェントをうまく活用してくださいね。

経理や税理士業界での経験を生かした転職なら、おすすめの転職サイト・エージェントを以下の記事に纏めていますので、こちらを確認してください。

【実体験】税務・経理に強い転職サイト・エージェント紹介と比較まとめ こんな疑問にお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・公認会計士や税理士、税理士科目合格者や経理で働いている人 ...

なお、一般企業や大手税理士法人へ転職する場合、資格がなくてもOKです。

公認会計士や税理士の資格は、一般企業では多少の信頼にはなるものの、別に必要とされていません。

とはいえ、現在なら大手税理士法人でも特に必要ありません。

未経験でも税理士業界へ転職できる理由については、こちらの記事にまとめていますので、しっかり読んでみてくださいね。

【結論】未経験でも税理士業界に転職は可能です【4大税理士法人も可】 こんな疑問にお答えします。 ✓本記事の想定読者 ・未経験だけど税理士業界に興味がある人 ・将来に生かせる専...

そのため、一般企業でも税理士業界でも、資格がないからといって転職をあきらめてしまうのは全く意味がありませんよ。

 

STEP3:少しでも高く評価してくれる会社へ転職しよう

先日こういったツイートをしました。


あなたが既に専門性を有していて、かつ、超大手企業などで働いているのに年収1,000万円もらえないとしたら、年収1,000万円もらえるポジションを与えられていない可能性があります。

それなら、あなたを評価してくれる環境に転職することです。

会社の評価基準とあなたのスキルがあっていなければ、いつまで我慢したとしてもあなたが高い評価を得られることはありません。当然ですよね。あなたの一存で会社の評価制度や基準を変えることはできません。

それなら、あなたを高く評価してくれる会社へ転職することです。

年収を上げるためには「評価される環境」に身を置くことの大切さについては、こちれあの記事で詳しく紹介していますので、ぜひご覧下さい。

簡単に年収を上げる方法は、環境を変えること【誰が評価するかで決まります】 こんな悩みにお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・いまの年収に不満がある人 ・会社に対して不満がある人 ...

評価される環境かどうかで、年収も待遇も大きく変わってきますよ。

 

今からでも挑戦すべき企業と分野

ここまでくれば、年収1,000万円を超えるためにはどういったところへ転職すべきか分かってもらえたと思います。

ですが、こんなことを思う人もいるかもしれません。

『専門スキルを身に付けなきゃいけないのは分かったけど、何のスキルでもいいの?そんなわけないよね。どんなスキルなら評価されるんだろ、、、』

こういった悩みにお答えします。

ずばり、英利子業界で年収1,000万円を超えるために必要なスキルは、2020年辺りまでは以下のスキルがおすすめです。

スキル①:英語

スキル②:国際税務(特に移転価格)

スキル③:連結納税や組織再編税制

スキル④:マネジメントスキル

それでは、一つずつ説明していきますね。

スキル①:英語

まずは英語です。

「なんだ、英語かよ」と思う人もいるかもしれません。

ですが、税理士業界は、みなさんが思ってるより圧倒的に英語が話せる人が少ないんです。

例えば、英語が話せるイメージのあるBig 4 税理士法人でも、不便なく英語のメールをやり取り出来る人は3〜4割くらいだと思います。

さらに、流暢に話せる人と言ったら、多くて1割〜2割くらいじゃないでしょうか。

TOEICの点数で言えば、740点くらい取れれば、みんなから英語ができる人と思われます。

(もちろん、部署にもよりますが)

それだけ、税理士業界では『税務知識×英語』という人材は貴重なのです。

また、もし一般企業である大企業へ転職しようとしたら、もしかしたらその企業がTOEICの点数を基準にしてる場合もあります。

TOEICの勉強法については、こちらの記事で詳しく紹介しています。僕も社会人1年目の400点台から、働きながら独学で勉強して900点を超えるまでになりました。

【ビジネス英語】TOEICを独学で900点以上取るのに必要な勉強法ポイント3選【初心者や伸び悩んでる人におススメ】 こういった疑問にお答えします。 ✓本記事の想定読者 ・これからTOEICの勉強を本格的に始める人 ・TOE...

TOEICの点数でせっかくのチャンスを棒に振らないようにしましょう。

僕の知る限り、各社の基準点を下回っていても、以下に該当する人はポテンシャル採用で内定がもらえるケースが多いので問題ありません。安心してくださいね。

・ 英語にアレルギーはない

・ これから頑張ります

なお、僕が社会人1年目でTOEIC900を超え、今では海外生活するまでになった英語の勉強法については、こちらで詳しく紹介しています。

ぜひ併せて確認してみてくださいね。

【実体験】社会人が英語力を身につけるおすすめ勉強法6つを比較まとめ【国際税理士が解説】 こういった疑問にお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・英語の勉強を始めたい社会人 ・どんな勉強法が自分に...

また、「TOEICの点数は十分あるよ!」という人は、次のステップとして英会話を勉強するのがおすすめ。

海外駐在や、海外現地採用になるとより年収アップが見込めます。

僕がおすすめする英会話の勉強方法については、こちらの記事で詳しく紹介しているので、ぜひご覧ください。

英語 勉強
最短で英語を話せるようになる方法4つ【おすすめオンライン英会話も紹介】 こんな疑問にお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・どんなスピーキングの勉強方法があるか知りたい人 ・覚え...

スキル②:国際税務(特に移転価格)

大手税理士法人でも、超大手企業でも、必ず評価されるのが、国際税務の分野の知識・経験です。

これ、本当にめちゃめちゃ高く評価されてます。

僕が、「コンサル」「5大総合商社」「大手金融のGlobal Tax Manager」と転職を成功させたポイントの1つが、国際税務の経験だと考えています。

というのも、国際税務のスキルが本当にある人は、そう多くないから。

なぜなら、国際税務の知識は以下の手順で身に付けられるからです。

・ 会計知識を身につける

・ 国内税務の知識を身につける

・ 英語力を身につける

・ 国際税務の知識を身につける

つまり、相当時間がかかるということ。企業で内製化するのは相当困難なのです。

「英語力もあるし、国際税務に挑戦してみたいな」という人には、こちらの記事がおすすめ。僕がおすすめする国際税務の本を紹介していますので、併せて確認してみてくださいね。

国際税務
【初心者必見】国際税務を勉強するのにおすすめな本まとめ【現役税理士が解説】 こんな疑問にお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・国際税務の初心者 ・これから税務業界でキャリア...

✓移転価格は転職に特におすすめ

昨今、多くの日本企業や超大企業が、日本国内の市場ではなく海外でビジネスを展開しています。

そのため、国際税務の論点は本当に大切なポイントです。

特に、移転価格の知識や経験がある人はとても高く評価されます。

その理由は、主に以下の3つです。

・ 世界的に重要性が高まっている

・ 金額的インパクトが大きい

・ 海外の税務当局から指摘されるとかなり面倒

昨今、アメリカのアップルやアマゾンが租税回避スキームを利用して体負担を減らしていると言うことが新聞で報道されました。

そうした世界的な関心の高まりにより、厳格に関連する制度やルールが大きく変わってきています。

租税回避スキームを利用して税負担を減らしていると言うことが新聞で報道されました。

欧州連合(EU)の欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロ(約330億円)の「違法」な税優遇を与えていたと認定し、追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。同委はこれまでも米アップルへの追徴課税をアイルランド政府に求めるなど、巨大企業の「税逃れ」を厳しく指摘してきた。国際的な課税のあり方が改めて問われそうだ。

出展:日経新聞「アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委」

 

さらに、移転価格は仮に否認を受けた場合、金額的な影響がかなり大きくなる可能性があります。

また、移転価格は日本のみならず、その取引の相手国においても問題となる場合があります。

仮にその相手国で否認を受けたら、その相手国の税務当局と争わなければいけなくなるため、物理的な距離や言語の問題、そもそも税制等の問題から、解決するのはかなり難しいです。

したがって、移転価格の知識や経験を有する人は、高く評価される傾向にあります。

「移転価格ってどんなだろう」「移転価格を勉強してみたいな」という人に向けて、こちらの記事で移転価格のおすすめの本を詳しく紹介しています。

移転価格に興味がある人は、ぜひこちらの本で勉強してみてくださいね。

移転価格
【厳選6冊+1】移転価格税制の初心者におすすめな本【現役税理士が紹介】こんにちは、まぐすです。 国際税務の分野にも強い税理士として、会計税務・M&Aコンサルタントをしています。 会計・税...

スキル③:連結納税や組織再編税制の知識

これらの制度には、以下のような特徴があります。

・連結納税を採用している企業や、組織再編税制が適用される取引がそもそも少ない

・取引が少ないため、これらの制度に詳しい人材が少ない

・さらに、制度が複雑

こういった特徴があるため、特に超大企業においてはかなり高く評価されます。

なぜなら、これらの知識や経験がある人材が少ないにもかかわらず、超大企業においてはこれらの取引が多いからです。

そういった企業からすれば、この知識や経験がある人材であれば、何が何でも採用したいと考えるのです。

したがって、新たに身に付けるべき専門性としては、とてもチャンスがあります。

超大手企業への転職に興味がある人は、必ず「組織再編」と「連結納税」についての勉強はしておいてくださいね。

僕がおすすめする本は、それぞれこちらの記事で詳しく紹介していますので、ぜひこちらの本で勉強してみてくださいね。

【厳選4冊】組織再編税制の初心者におすすめな本【M&Aアドバイザー税理士が紹介】 こんな悩みにお答えします。 こんにちは、税理士のまずくです。 僕は、税理士としてBig 4税理士...
【おすすめ3選】連結納税制度の初心者が読むべき本【現役税理士が解説】 こんな疑問にお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・連結納税を採用している企業の経理で働く人 ・税理士法人...

スキル④:マネジメントスキル

最後に挙げられるスキルが、マネジメントスキルです。

特に税理士業界に限ったことではありませんが、やはりこの業界においても高く評価されるスキルです。

これは一般的な税理士業界に対するイメージ通りかもしれませんが(笑)、税理士業界にはコミニケーションスキルが高い人が少ない気がします。

専門性が求められる業界であるからこそ、高いマネジメントスキルを有している人は少ない傾向にあると考えます。

一方で、大手の税理士法人においては、ポジションが上がれば上がるほど、売り上げを伸ばすためにも部下をうまく使う、つまりマネジメントスキルが求められます。

一般企業においても、当然にポジションが上がればマネジメントスキルが求められます。むしろマネジメントスキルがなければ、上のポジションを与えられる事は難しい会社もあるかもしれません。

したがって、税理士業界では、マネジメントスキルも一般的な業界に比べれば、より高く評価されるといえます。

 

さいごに

では、この記事でお伝えした「独立しないで年収1,000万円を超えるための方法」を改めて纏めておきますね。

・ 高い専門性を身に着ける

・ 超大手企業又は大手税理士法人で働く

・ 少しでも高く評価してくれる会社で働く

そして、これを実現するための手段は「目的を持って転職すること」です。

転職をしたことがない人からすれば少し戸惑うかもしれませんが、現代ないし税理士業界においては一般的なことだといえます。

また、もし転職する気がなかったとしても、自分の市場価値を客観的に把握するためには、一度転職サイトへ登録することがおススメです。

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また、一般企業への転職におすすめな転職エージェントは、こちらの記事で詳しく紹介しています。

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今回は以上です。

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