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【業界の特徴】会計・税務・経理業界のデメリット!でもこの業界が狙い目な理由3選まとめ

勉強方法

 

どの業界でも良い点と悪い点があります。会計や税務、経理の業界にも良い点と悪い点があります。

そこで今回、この業界の代表的な悪い点、それでもやはりこの業界をおススメする、狙い目な業界であり理由を3つご紹介します。

このブログで学べること!!

  1. 近年の会計・税務、経理業界の動向が把握できる
  2. 悪い点からもこの業界がおススメな理由・チャンスな業界である理由がわかる
  3. どんな人がこの業界でチャンスを掴みやすいかがわかる

 

悪い点①:必ず繁忙期がある。繁忙期は大忙し!

昔からこの業界について回る問題

会計・税務・経理業界で必ず付き物なのがこの「繁忙期」。月次・四半期・年次の決算や税務申告時期になると大忙しです。

決算や税務申告は、期限が必ず決められています。ですがその基礎となる数字(売上や経費など)が完成してからでなければ作業が開始できません。従って、この時期は必ず、短い期間内で作業を完了させなければならないのです。

決算や申告スケジュール次第では土日もなく、帰りも遅い。3月決算法人だと年明けすぐに第3四半期決算でお正月気分を味わえない。さらにこの時期は帰りも終電間近になることも多くなります。

最近はこの問題は解消傾向!むしろスケジュールが立てやすい働き方に!

この業界特有の課題で解決されることはないと思われてきたこの問題ですが、実は最近、大幅に改善されてきているのです。

その主な理由は、「働き方改革」で最大残業時間に制限が設けられたことが挙げられます。もちろん、経理部や監査法人・税理士法人は特例的に残業時間等の制限が緩い(つまりたくさん残業が出来てしまう)こともありますが、それでも昔に比べて風評被害が甚大で、あまり酷使される環境下で働く人に仕事をお願いしたくないといったクライアントも増えています。

そのため、一般事業会社や税理士法人などにおいても、抜本的な働き方改革に乗り上げてきているのです。

さらに、繁忙期を除けば仕事がそれほど忙しくないことも多い業界なので、繁忙期を避ければ海外旅行や長期休暇を取得しやすい環境にあると言えます。

また、特に大企業では決算や申告作業は短期間で相当な作業を処理しなければならないため、一人ひとりの稼働時間を減らすために、大幅に人材を必要としています。従って、大企業への転職のチャンスとも言えます!

こんな人におすすめ!

働き方改革によって、大企業の経理部や、外注先である会計事務所・税理士法人などの需要も増えています。そういった企業を狙えます!

 

悪い点②:簿記の知識だけでは将来必要とされなくなってしまうかも…

 

簿記の知識だけではAIに取って代わられてしまうかもしれません。

 

昨今の会計・税務の業界は、IFRSやBEPSのようにグローバル化が進み、どんどん複雑化・高度化しています。

そのため、仕事では常に調べ物をしながら解決する必要がありますし、仕事のために休日読書しなければならない、なんてこともよくあります。

さらに、国内の会計基準や法人税・消費税も毎年改正されていることから、常に勉強しつづけなければなりません。いつまでも簿記の知識だけでは将来が不安な業界の一つと言われています。

 

でも大丈夫!!別の知識とすぐに組み合わせることができ、強みになります!

 

最初からずっと簿記の知識しか求められなかった場合には、そこからすぐに飛躍することは難しいかもしれませんが、例えば「営業」「金融」「投資」「英語」など、ほかの知識・経験があれば大丈夫です!会計や税務の知識は、他の知識・経験と簡単に組み合わせることができ、さらにそれはすぐに強みとなってくれます!

例えば、英語は人並みにできて経理の経験があるといった場合、マーケットではかなる重宝されます!自分では大したことないと思っていた知識・経験でも、それが会計や税務と組み合わされば、この業界からすればものすごく貴重な人材となるのです。

仮に、営業で全くこの業界に関係のないものを売っていた人がいたとしても、この業界は内向的な人も多いことから、会計事務所や税理士法人などではとても重宝されます。

こんな人におすすめ!

普通の日常会話やライティングができる程度の英語力を持った人は、正直勝ち組です!どこの会社でも求められる人材と言えます。

そのほかにも、仕事でお金をもらいながら勉強したいというやる気のある人や、投資や金融などの知識があれば、監査法人や税理士法人からはとても重宝されます。

 

悪い点③:給料を爆発的に上げることができない

 

営業のように成績連動ではないことが多いので、莫大なボーナスは望めません

 

事業会社において、経理部はバックオフィスの一つです。さらに、監査法人や税理士法人は、基本的に時間と知識を売っている仕事になるので、働けば働くほど売り上げは上がる一方で、一撃必殺で多額の売上がもらえるような仕事ではありません。そのため、不動産の営業職のように、成績連動で急にボーナスがもらえるなんてことは少ないでしょう。

また、事業会社においては、バックオフィスであるためそのボーナスも会社全体の業績に左右されやすいと言えます。

 

でも大丈夫!!ワークライフバランスを保ちつつ安定した給料を確保できます!

 

バックオフィスまたは時間・知識を売る商売であるが故、いきなり給料やボーナスを減らされることもありません!また、営業と違ってノルマというものもなく、毎月ノルマを考えると眠れない!なんてこともありません。

閑散期でも、いつもと同じように同じ額の給料をもらうことができるので、そういったときはプライベートも充実させることができます。

もし仮に営業職になりたいといった場合でも、会計・税務の知識を生かしてそういったポジションに戻ることも難しくありません。

こんな人におすすめ!

ワークライフバランスを保ちつつ、給料の変動に対するストレスをなくしたい人

 

さいごに

 

この3つが主な悪い点となります。が、ここ数年での業界の環境変化に伴い、かなり改善されていると言えます。もちろん全てが改善されたわけではありませんが、過去のネガティブな印象からは少し違った見方ができるくらいの状況です。

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