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【良い点・悪い点の比較】税理士法人ごとの働くメリット・デメリット比較まとめ【おススメは人それぞれ】

 

今税理士事務所で働いてるんだけど、転職に興味があって。他の事務所や法人はどういったところなのかな?

こういった悩みにお答えします。

 

どの企業においても人間関係等の難しさなどは同じかと思いますので、業務の特徴に合わせてメリットとデメリットを挙げてみました。

本記事では、税理士法人や税理士事務所に就職または転職を考えている人に向けて、税理士事務所の規模ごとに、そこで働くメリットとデメリットの比較をまとめました。

✓本記事の信頼性

僕はまさにBig 4税理士法人で働いていた経験があります。

また、周りには他の大手税理士法人や個人事務所など、様々な規模の事務所で働く友人がおり、日々状様々な規模の事務所で働く友人がおり、日々情報交換を行うとともに、仕事でも頻繁に連携しています

 

この記事を読むことによって、それぞれの税理士法人・税理士事務所で働くメリットとデメリットが把握でき、これからの就職または転職に生かせると思いますよ。

なお、税理士法人・事務所は大きく分けて3つに分類できます。税理士事務所ごとの概要について、こちらのページを確認してから本記事を見てくださいね!【業界初心者向け】税理士法人とは?現在の税理士法人の勢力図まとめ【主に3分類です

 

それでは、それぞれについて以下で説明していきます。

 

Big 4(4大)税理士法人

 

日本最大手であるBig 4(または4大)税理士法人で働くメリットとデメリットを、解説します。

 

メリット

 

高度な専門性が身に付く

 

Big 4税理士法人は日本最大の税理士法人で、世界的な巨大会計事務所のメンバーの1つです。

税理士や会計士等が経理部などで税務担当をしている外資系企業や上場企業が主なクライアントであるため、求められる税務知識・レベルは非常に高いものがあります。

 

また、申告書やレポート、報告書等の見栄えにも高い完成度が求められており、ExcelやPowerPoint等の扱いも、外資系レベルの高いスキルが身につけられます。

 

刺激的な仕事ができる

 

時には何千億円規模の取引に関する税務上の取扱いに対するアドバイスを求められる場合もあり、刺激的な仕事ができます。

 

特に、M&Aや組織再編成に関するアドバイスでは、大規模かつ複雑な税制を取り扱うことになるため、かなり刺激的と言えるでしょう。

 

スペシャリストになれる

 

Big 4税理士法人は、あくまで税務分野に特化しており、会計帳簿の作成や監査業務、給与計算などの労務等は基本的には取り扱っていません。

したがって、あくまで税務にフォーカスした業務に取り組むことができます。

 

また、これらの税理士事務所のパートナーはその分野の専門家です。

財務省等と税制改正の検討を行ったり、租税研究会のメンバーであったりと、最新情報に触れながら1つの分野の知見を深めることができます。

 

デメリット

 

かなり忙しい

 

Big 4税理士法人は、他の税理士事務所と比較してかなり忙しいと考えていいでしょう。

その理由は様々ですが、例えば取り扱っている税務論点が非常に高度で難しく、煩雑である事が挙げられます。

 

組織再編税制や連結納税、条文上解釈が分かれるような論点に対するアドバイスを求められるため、その検討には相当に時間を要します。

その一方で、クライアントである上場企業からはタイトなスケジュールを求められます。

 

他にも、海外の案件を取り扱っていることも挙げられます。

Big 4税理士法人は、そのネットワークを駆使して海外案件にも多く取り扱っています。

ただし海外になると、時差の都合で深夜にもミーティングが入ることがあります。そのため非常に忙しいといえます。

 

知識に偏りが出やすい

 

Big 4税理士法人は、あくまでもスペシャリストといえます。高度な専門性を有するために特定の税務分野に特化することで、差別化が図られています。

なので、1つの分野に絞って専門性を高めていくことができますが、1つの税務分野だけでなく周辺の税務分野や会計、IPOなどの領域も経験したいと言う人には向かないといえます。

▼4大税理士法人に関するnote

4大税理士法人と呼ばれる4つの税理士法人の違いや特徴を、本音や裏話を踏まえて正直にまとめてみました。

4大税理士法人への就職を検討している人は、ぜひご覧くださいね。

【実体験】4大税理士法人それぞれの特徴や違いを正直に紹介【元Big4税理士が紹介】

 

大手又は準大手の税理士法人

 

次に、大手又は準大手の税理士法人で働くメリットとデメリットについて説明していきます。

 

メリット

 

ジェネラリストになれる

 

大手又は準大手の税理士法人では、特定のクライアントや税務分野に特化せず、様々なサービスを提供しています。

例えば事業承継やM&A、IPOなど、税理士法人とは言え会計士やそれ以外の分野に関するサービスも提供しています。

 

そのため、クライアントの規模やビジネスプランに応じて、税務を中心としながら幅広い業務に触れることができます。

 

様々なスペシャリストと触れられる

 

上記の通り、大手又は準大手の税理士法人は幅広いサービスを提供していることから、各分野のスペシャリストが所属しています。

その多くが転職者である場合が多く、様々なバックグラウンドを持った人たちの集まりと言えるでしょう。

 

そのため、働き方や担当している案件によっては、常に刺激を受けられる環境といえます。

 

デメリット

 

教えてくれる人がいないかも

 

大手又は準大手の税理士法人は、幅広い希望や業種のクライアントを抱えているため、ときには非常に難しい全部論点に遭遇することもあります。

例えば、連結納税や組織再編税制などが挙げられます。

 

しかし、必ずしも上司全てがそれらに精通した人ではないこともあります。

なぜなら、少ない人数で広い分野のサービスを提供しているからです。

 

その場合、誰かに聞きたいなと思ってもなかなか聞けない可能性があります。

 

転職者ばかり

 

大手又は準大手の税理士法人は、Big 4税理士法人や個人の税理士事務所からの転職者などがとても多いです。

そのため、様々なバックグラウンドを共有できるメリットがある一方で、それぞれの働き方や仕事の仕方がバラバラなので、チームとして働く際には統率を取るのが非常に難しいです。

 

その他の税理士事務所(小規模)

 

最後に、その他の小規模な税理士法人や個人事務所について説明していきます。

 

メリット

 

クライアントとの距離が近い

 

小規模の税理士事務所は、中小企業や零細企業、個人事業主が主なクライアントとなります。

したがって、基本的には税務専門の担当者や税務に精通した社員は有していないため、1から10まで対応しなければなりません。

 

そのため、クライアント先の社長や役員と一緒になって、税務申告などに当たることになります。

どんな企業であっても、社長や役員とともに仕事をできると言う意味では、ビジネスパートナーまたはアドバイザーとして非常にやりがいを感じることができると思います。

 

広くビジネスの基礎を学べる

 

上記の通り、クライアント先の社長や役員と共に仕事をすることから、求められるアドバイスは税務に限らず、労務や法務などビジネスに関連するさまざまな法律について問い合わせを受けることがあります。

そのため、ビジネスに関連する広い知識を得られることも、メリットの1つといえます。

 

デメリット

 

働きやすさは所長次第

 

小規模の税理士事務所になると、その会社の文化や特徴は、その事務所の所長次第と言うことになります。

給料が高いか安いかや、残業が少ないかなどについても、その所長の判断1つで変わってしまいます。

 

そのため、もしあなたの考えや文化、働き方が合わなければ、非常に働きにくい環境になってしまう可能性があります。

 

刺激的な仕事はほとんどない

 

小規模の税理士事務所では、基本的には中小企業や零細企業、個人事業主がクライアントとなるため、例えば海外出張を伴うような事業や、煩雑なM&A等は期待できません。

そのため、記帳代行業務や給与計算などのルーティーンワークが中心になる可能性があります。

連結納税や組織再編税制、国際税務などの高度な税務知識を身につけたい・活かしたいと考えている人には少し不満かもしれません。

 

さいごに

 

どの企業においても、企業の文化などだけでなく、上司や同僚に恵まれているかどうかによっても、働き方などが大きく変わると思います。

そのため、今回はそれぞれの税理士事務所・税理士法人の事業の特徴に合わせてメリット・デメリットをまとめてみました。

 

税理士事務所、税理士法人によって文化や特徴はとても大きく変わるので、自分の働きやすい事務所が必ずあるはずです。

就職・転職する際は、事前に十分な情報収集をして、自分に合った税理士法人・税理士事務所を見つけてください。

 

この記事を読み終えたら、ひとまず転職エージェントに登録しておきましょう。企業情報がメールで届いたり、無料で転職の相談ができます。いずれも5分ほどで登録できますよ。

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