企業で働くことに興味がある税理士資格保有者
『将来は一般企業で働いてみたいけど、仕事の内容ってどんな感じなのかな？あと、給料とか待遇ってどうなるのか知りたいな。』
こんな疑問にお答えします。
✔この記事の想定読者
・転職を考えている税理士の人
・税理士資格を取って一般企業で働きたい人
・将来のキャリアを考えている税理士業界の人
こんにちは、税理士のまぐすです。
この記事では、『税理士資格を持っている人が企業で働くと、どんな待遇になるか』をテーマに紹介します。
✔この記事の信頼性
この記事を書いている僕は、Big4・5大総合商社・大手金融・海外とキャリアを積んできました。
また、こちらの記事「プロフィール」で紹介していますが、多くの一般企業から内定・オファーをいただき、いろんな業種での税理士の働き方をリサーチしてきました。
この記事を読めば、『税理士資格がある人が一般企業に就職・転職した場合に、どんな仕事・どんな給与水準になるか』が分かります。
なお、「企業内税理士」は税理士登録の区分ではなく俗称なので、この記事では「税理士資格を持っている人」という前提で紹介しますね。
それでは、紹介していきますね。
📓もくじ
企業内税理士の仕事内容
まずは、企業内税理士の仕事内容について紹介します。
企業内税理士の仕事は、主に3つに分けられます。
✓企業内税理士の主な仕事内容
仕事①：経理業務
仕事②：経理の中での税務担当
仕事③：社内の税務アドバイザー
以下では、これらについて詳しく紹介します。
仕事①：経理業務
まず一般的なのが、経理の一員として働くこと。
つまり、一般的な経理部・課の人たちと同じ仕事をします。
税理士資格を持っているという事は、経理のスキルや経験があると言うこと。
そのため、一般的な経理業務を担当することが多いです。
例えば、以下のような業務です。
・月次や年次決算
・仕入関係や資産の管理
・各種税務申告
・事業計画の策定 など
会社の規模によってその範囲は異なりますが、一般的な経理作業は、基本的には担当することをイメージしておくのがおすすめ。
また、上場企業であれば、年次や四半期での未払法人税や税効果も計算を担当することも多いです。
仕事②：経理の中での税務担当
次に多いのが、『経理部の中での税務担当者』というポジション。
主に、自社の税務申告書の作成や、顧問税理士の対応がメイン。
法人税申告の経験があれば、これまでのスキルや経験を生かし、経理の税務担当者になることが多いです。
例えば、以下のような業務があります。
・税務申告書の作成
・顧問税理士の対応
・税務調査の対応 など
ただし、多くの企業では以下のことが言えます。
多くの企業では、上記の「経理」と「税務担当者」の両方を担当します。
税務担当としては、税務申告書の作成や税務調査対応等は、1年のうちの数ヶ月がピーク。
そのため、一般的な経理業務と兼務することが多いです。
ただし、給与計算などを担当する事は少ないと思います。多くの企業が、人事部で対応してますからね。
仕事③：社内の税務アドバイザー
大手企業で特に多いのが、このポジション。
社内の税務アドバイザー的立場で、関係各部・グループ会社へのアドバイスを行います。
外部の税理士法人などと連携しつつ、社内・グループ内の税務論点に対応します。
具体的には、以下のような業務です。
・稟議書などのチェック
・組織再編などのスキーム検討
・税務申告書の作成または社内レビュー
特にグローバル企業の日本本社の場合、海外の案件にも関与します。
そのため、国際税務や移転価格の知識を求められることもあります。
税務知識がない新卒入社組がイチから身につけるのは難しいので、そういったスキル・経験を持っている人は、需要が高いポジションです。
企業内税理士の年収事情
ここまでは企業内税理士の仕事、業務内容について紹介しました。
ただ、給料の待遇についても気になる人もいると思います。
そこで以下では、企業内税理士の給料・年収事情について紹介します。
基本的にはその会社の平均水準
まずは、結論です。
一般企業の場合、資格手当がつくケースは多くなく、基本的には会社の給与テーブル通りです。
税理士法人や会計事務所では、資格を取ることで給与が上がるケースもあります。
そのため、一般企業でも資格手当を期待する人も、少なくないかもしれません。
でも、一般企業で税理士資格に対する特別手当があるケースは、あまり多くありません。
年齢やスキル、ポジションに応じて、その会社の通常の給与テーブルで計算されることの方が、多いと思っていたほうがいいと思いますよ。
ただし、通常より上のポジションで採用されることで、年収UPも可能！
とはいえ、一般企業が、なんのオプションもなしに採用することはかなりハード。
税理士資格保有者は、就職・転職市場で決して数が多くないですからね。
そこで、特別手当などはなくても『少し上のポジションで採用』するなどして、より好待遇にするケースは多いです。
そのため、『年収が高い企業』×『好待遇』で、年収の大幅UPも狙えますよ。
ボーナスも会社の平均くらい
『基本給に対してボーナスは？』と言うと、以下の通りです。
企業内税理士は、基本バックオフィス。ボーナスはその企業の平均くらいが多いです。
税理士法人家会計事務所では、税理士資格保有者は、基本的にフロント業務。
そのため、売上に応じてボーナスUPしたりする事務所も、あると思います。
それに対して一般企業では、主にバックオフィスのポジション。
“売上”がないため、ボーナスは「会社全体の成績」に応じて決められるケースが多いです。
ノルマに対するプレッシャーは無い代わりに、「今年はボーナス多かった～！！」という喜びも、多くは無いかもですね。
ただし年収アップも全然いける！
とはいえ、税理士資格を持っていると、給料UPも全然狙えます。
一般企業からの需要は高いので、好条件で、良い企業に入れる可能性があります。
就職・転職市場において、税理士資格保有者は決して多くありません。
大手企業の採用担当時代には、いい人材を見つけるのに結構苦労しました、、、
そのため、新卒では入れなかったような人気企業、希望の企業に入れる可能性も、高いです。
他にも、一般企業の経理への転職がおすすめの理由があります。
こちらの記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてチェックしてみてくださいね。
会計事務所の年収は高くない
難関国家資格の1つである、税理士資格。
せっかくとったのに、給与面で不満があるって人も少なくないと思います。
事実、会計事務所の給与は決して高くありません。
あくまで、事務所次第です。
ですが、実際に平均年収を見てみると、努力に対してあまり魅力的な額とは見えないかもです、、、
以下は、国税庁や東京商工リサーチの発表を、まとめた表です。
税理士事務所で働く税理士の平均年収は473万円。一方で、上場企業の平均年収は、以下の通り629万円とされています。
| 分類 | 平均年収 |
| 全国の会社員 | 441万円（※1） |
| 上場企業1,841社 | 629万円（※2） |
| 会計事務所 | 473万円（※3） |
※1 出展：国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果について」
※2 出展：東京商工リサーチ「2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査」
※3 出展：求人ボックス 給料ナビ「会計事務所の仕事の年収・時給・給料情報」（更新日：2020年6月28日付）
そのため、例えば上場企業に就職・転職できれば、年収アップが狙えるって人も少なくないと思います。
実際、年収UPを狙って企業内税理士になる人も増加傾向
多くの税務関連記事や、採用担当をしていて感じること。
実際に、年収アップを狙って企業内税理士になる人、増加傾向だと思います。
こちらの記事『会計事務所から一般企業経理への転職がおすすめな理由と成功のコツ【企業内税理士は特にチャンス】』でも詳しく紹介していますが、いまは企業内税理士がチャンス。
「年収に不満がある」「一般企業で働くことも興味あるな」という人は、ぜひ自分がどんな企業に就職・転職できそうか、リサーチしてみてくださいね。
一般企業の経理に強い転職エージェントなら、きっとイメージより好待遇の求人が見つかると思いますよ。
なお、僕がおすすめする「経理に強い転職エージェント」は、こちらの記事にまとめました。
ぜひ、自分の可能性をリサーチしてみてくださいね。
まとめ
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特に、経験者のキャリアアップに繋がる求人が多いため、次のステップを目指す人におすすめ！
自動マッチングツールもあるので、まずは登録して求人情報をチェック！
さいごに、この記事のまとめです。
企業内税理士の仕事は、主に3つに分けられます。
✓企業内税理士の主な仕事内容
仕事①：経理業務
仕事②：経理の中での税務担当
仕事③：社内の税務アドバイザー
また、企業内税理士の年収事情については、以下のとおりです。
企業内税理士の需要が高い今なら、上場企業などに入れば年収UPも狙える！
企業内税理士という働き方は、生活面・年収面いずれでも結構おすすめです。
まずは、どんな企業・どんなポジションの求人があるかリサーチして、これからの理想の働き方を探ってみてくださいね。
今回は以上です。また次の記事でお会いしましょう。
ありがとうございました。
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