海外赴任・駐在の知っておくべきデメリット５選【想像より色々つらい】

 

こういった疑問にお答えします。

 

 

こんにちは、国際税理士のまぐすです。

結論、一時期の日本企業の海外進出ラッシュ時に比べると、楽なことばかりではありません。

 

そこで、この記事では、上記のような人に向けて海外赴任の大変さなどを解説します。

 

 

この記事を書いている僕は、これまでのキャリアの中で何度も海外赴任のチャンスがあり、実際少しだけ駐在しました。

 

 

こんな僕が、海外駐在に憧れている人があまり知らない「海外駐在のデメリット」を中心に解説します。

 

海外駐在のデメリット

 

デメリットは、以下の通りです。

 

デメリット①：忙しい、でも成長できない

 

海外赴任は、華やかなイメージがある人が多いかもしれません。

 

 

でも実際のところ、僕が知る限りはこんな意見が多いと思います。

 

 

海外駐在員の主な仕事は、主に以下の２つのケースが多いと思います。

 

 

しかも、決して人数がたくさんいるわけではありません。

そのため、多くの場合が『社内調整などの単純作業』『専門知識が身につかない面倒係』というケースが多いです。

 

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デメリット②：思ったより給料は上がらない

 

海外駐在員って給料が高いイメージありますよね？

ですが、近年はそれほど駐在員の給料が高くなくなってきています。

 

その主な理由は以下の通りです。

 

 

海外コストの削減

 

最近は海外コストの削減をすすめている企業が多くあります。

 

三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、みずほフィナンシャルグループはいずれも、アナリスト予想を下回る利益見通しを示した。長引く超低金利環境の下、コスト削減が最優先課題となることは自明だ。特に海外での削減が急務になる。

野村は1980年代初頭、日本の投資家に米国債を販売する目的で優秀なトレーダーを採用したが、以降、国内では通用しても米ウォール街やロンドン金融街のカナリーワーフではあまり機能しない方法でつまずいている。すなわち、過剰なリスク回避や、利益よりもプロセス重視の中央からの集中管理体制、そして上級幹部を数年ごとに交代させる人事慣行だ。

出展：Bloomberg『野村や日本の大手銀行、依然として海外で苦戦－本格進出から40年』

 

そのため、例えば以下のようなケースが増えています。

 

 

そのため、10年前位の日系企業の海外進出ラッシュの時と比べれば、給与水準はかなり落ちていると言う印象です。

 

とはいえ、チャンスがあれば海外へチャレンジしてみるべき。

人生がちょっとでも豊かになれるきっかけが、きっと待ってますよ。

 

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デメリット③：働く国を選べない

 

当然ですが、赴任する国を選べないこと。

 

海外赴任に憧れる人の多くが、ニューヨークやロンドンといった世界のマーケットの中心街で活躍する姿をイメージしてると思います。

もちろん、商社や金融業界であればそういった国や地域に多くの駐在員を派遣しています。

 

ですが、みんながそこを希望するため社内での競争は熾烈です。

 

 

また、その他の業界、例えば製造業やメーカーの場合には、工場や仕入先などが東南アジアなどの人件費が低い地域に集中しています。

そのため、海外赴任の可能性が高いのは、そう言った発展途上国が中心になることも。

 

一言で海外駐在と言っても、思った通りに行かない方が多いことを知っておいてくださいね。

 

デメリット④：行ける保証がない

 

これは当然ですが、海外駐在に行ける・行きたい国へ行ける保証はありません。

 

海外駐在に行くには、社内の競争に勝たなければいけません。

特に、総合商社や大手メーカーなど、大手企業においてはいまだにある程度高い給与水準で海外駐在することができます。

 

ですがその分、社内の多くのライバルたちと戦って、海外駐在員に選ばれる必要があります。

 

そんな就職希望者や転職希望者も多くいます。

 

そんなライバルたちがたくさんいるため、『就職したけど結局海外駐在に選ばれませんでした』『海外駐在することになったけど、発展途上国で家族を連れて行けない』そんな人たちもたくさんいます。

 

実は海外駐在に選ばれる方法がある

 

税理士・会計税務アドバイザーとして多くのクライアントの海外進出をサポートしてきましたが、実は、海外駐在に選ばれる方法があります。

 

それは、以下です。

 

 

憧れている人が多い海外駐在ですが、実はイヤイヤ行ってる人も多くいます。

それは、こういった企業です。

 

 

こうした企業は、海外駐在を目指して英語の勉強をしている人や、最適な人材がいないため、英語の勉強をして積極的にアピールすれば、海外駐在も夢ではありませんよ。

 

以下のような大手転職サイトに登録すれば、海外駐在希望者を募集している企業の求人を多く見つけることができます。

 

 

登録は無料なので、興味がある人は探してみるのがおすすめですよ。

 

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デメリット⑤：いつ戻れるか分からない

 

はれて海外駐在することになったとしても、多くの人が「日本に戻りたいなぁ」そう
考えるケースがたくさんあります。

 

例えば、以下のようなケースです。

 

 

そんな時でも、海外駐在は会社の決定に従わせる折れないので、自由には日本に帰ってくることができません。

その会社を辞めざるを得ないのです。

 

ただし、そういう場合でもすんなり辞められないケースが多いです。

 

自己都合の退職は帰国費用がもらえない

 

自己都合で退職し、日本に戻る場合は、多くの企業が日本への帰国費用を払ってくれません。

 

そのため、航空券だけではなく、引っ越し費用や、日本での家具を買い揃える費用など、退職するには多くのコストがかかります。

 

そもそも退職させてくれない

 

企業によっては、海外赴任するにあたって事前にサインした契約書の中に、自己都合や一定期間内に退職するといった場合には、『お金を払わせる』と言う条項を織り込んでいる会社もあります。

 

 

また、辞めさせてもらえるとしても、後任候補探しなどで何か月もやめられないということもあります。

そのため、海外駐在する前に、社内のルールをしっかりと確認する必要があります。

 

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さいごに

 

海外駐在は、「人生で1度は海外で働いてみたいなー」と考えている人には、とても魅力的な社内制度です。

ですが、一時期の日本企業の海外進出ラッシュ時に比べれば、海外駐在の環境はかなり悪くなってきています。

 

海外で働いていると、「海外駐在なんてしなきゃよかった」と言う人に多く出会います。

 

そのため、単に憧れだけで『海外で働く=海外駐在』と安易に考えてしまうと、その後の人生がかなり難しくなるケースも多いです。

そのため、いまの会社でも転職先でも、その会社の海外駐在の現状はしっかりと確認しましょう。

 

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海外で働いた後の人生をしっかりと考えた上で、海外駐在なのか、現地採用なのか、しっかりと考えることがおすすめです。

 

特に、以下のような人には「現地採用」がおすすめ。

 

 

海外での現地採用におすすめの転職サイトは、こちらの記事『【日本語でOK】海外への転職におすすめの転職エージェント3選【未経験でも安心です】』にまとめています。

登録は無料なので、登録してどんな求人があるか探してみるのがおすすめですよ。

 

今回は以上です。

最後まで読んでくれてありがとうございました。転職成功に少しでも役立てていれば嬉しいです。

 

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