AIに負けない税理士・経理人材になるには事務所選びが全て【やる事は2つ】

稼げる税理士になりたい人

『稼げる勤務税理士・経理の人材になりたい。雑誌とかでは会計士や税理士、経理はAIに仕事を奪われるって言ってる人もいけるど、本当かな？AIに負けない、稼げる税理士・経理の人材になる方法を知りたいな。』

こんな疑問にお答えします。

✔︎この記事の想定読者

・税理士業界で働いてる人

・経理で働いてる人

・この業界の将来が不安な人

こんにちは、税理士のまぐすです。

この記事では、AIに負けない稼げる税理士・経理人材になる方法を紹介します。

✔︎本記事の内容

・稼げる税理士になるには、事務所選びが全て

・稼ぐために資格は要らない理由

・稼ぐ人材になる近道は『環境を変える』こと

現在、海外でのんびり生活しながら会計税務のコンサルタントとして働いている僕ですが、明日クビになっても焦りません。

その理由は、転職に有利なスキルはなくならないから。

具体的なスキルとは、『組織再編・M&A』と『移転価格』『国際税務』です。この3つがあれば、いくらでも立て直せます。

なぜなら、これらスキルを身につけたことで、これまでにコンサル→5大総合商社→大手金融機関と転職し、さらに以下のような企業から内定をもらいました。
（今現在もスカウトして頂いてる企業を含みます。）

・外資系コンサルティングファーム

・外資系金融機関

・ M&Aブティック

・総合系コンサルティングファーム

・ 4大税理士法人

・大手税理士法人

・ 5大総合商社

・日系大手金融機関

・登録した某転職サイト社長から直接ヘッドハンティング（←こんなこともあるんですね。笑）

など

こういった背景のある僕が、AIに負けない稼げる税理士・経理人材になる方法を紹介します。

📓もくじ

税務や経理の仕事はAIに奪われるのか？

結論、『全部なくなるわけがない』というのが僕の考えです。

その根拠はというと、2019年ビジネス書大賞を受賞されたこちらの本『【2019年ビジネス書大賞大賞】AI vs. 教科書が読めない子どもたち』です。

リンク

著者の新井紀子さんは、一橋大学法学部およびイリノイ大学数学科卒業、イリノイ大学5年一貫制大学院数学研究科単位取得退学(ABD)。東京工業大学より博士(理学)を取得。

国立情報学研究所教授、同社会共有知研究センター長で、日本有数のAIに精通された方です。

こちらの本の内容は、以下を見れば伝わるのではないでしょうか。

・AIが人類を滅ぼす?……滅ぼしません!

・シンギュラリティ（AIの進化が人間のそれを上回るという「技術的特異点」）が到来する?……到来しません!

・それどころか、東大合格すらAIには無理だろう。

新井先生は、こんなことをおっしゃっているのです。

AI に奪われる仕事とは

新井先生は、AIについて以下のように仰っています。

AIは国語と英語は人間を超えられない。

つまり、AIは結局は計算機であって、AIは数式に置き換えることができることしか出来ない、意味は理解しないということです。

「AIに、この世にある全ての英単語と例文を覚えさせても、英語の文章を人間レベルで理解させることはできない」、そうおっしゃっています。

例えば、AIには以下の会話の意味が理解できないと言います。

・食事中に子供が一言　『お母さん、水！』

・学校の授業中、生徒が一言　『先生、トイレ！』

つまり、算式には落とし込めない、計算機では解けない『読解力』を必要とする仕事は残るということです。

このままじゃ仕事を奪われます

『なんだ、じゃあ人間みんな読解力あるから大丈夫じゃん』

そう思った方、まずいかもしれません。

なぜなら、本書では『今の中学生・高校生の読解力は危機的状況』といっているからです。

事実、2019年12月のこちらの日経新聞の記事では、日本の読解力が低下していることを発表しました。

『経済協力開発機構（OECD）は3日、世界79カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退した。』

Source：日本経済新聞『日本の15歳「読解力」15位に後退　デジタル活用進まず』

つまり、何もしなければ多くの日本人が仕事を奪われるかもしれないということです。

税務・会計の分野でいえば、単純な計算や集計ではなく、『条文や通達を読んで、意味を理解し、判断する』こんなスキルが求められます。

個人で稼げる人材になるには、まずは得意分野を作ろう

単純な計算機ではなく、稼げる人材に直結しやすい分野は、次のとおりです。

・組織再編やM&A

・移転価格や国際税務

・相続税を中心とした個人資産

組織再編やM&A

僕は、Big4税理士法人で働いている時も、今現在も、M&Aにおける税務プロフェッショナルとして働いています。

実はいま、M&A案件がかなり増えています。

経済産業省のこちらの記事では、実際の数字を使ってそれを示してくれています。

Source：経済産業省「第2部　深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」

『我が国企業のM＆Aの件数について（株）レコフデータの調べによると、2017年に3,000件を超え、過去最高となっている』

Source：経済産業省『2 M＆Aの現状』

また、クロスボーダーのM&Aは、これよりすごい勢いで増えています。

僕が今のキャリア・今の海外でののんびりした生活があるのも、この国内・海外のM&Aの増加の影響が大きいです。

そのため、M&Aとセットである組織再編税制の知識も身につければ、かなりの差別化になります。

✔︎M&Aの知識・経験を勉強する方法

M&Aは多種多様なので、教科書はありません。なので、実務で学ぶくらいかなと。

具体的には、M&A案件を扱える大手の税理士法人で働くことです。

M&Aを扱っている主な税理士法人は、次の通りです。

・　KPMG税理士法人
・　PwC税理士法人
・　EY税理士法人
・　デロイトトーマツ税理士法人
・　辻・本郷税理士法人
・　税理士法人山田＆パートナーズ
・　太陽グラントソントン税理士法人
・　税理士法人AGS／AGSコンサルティング

具体的に調べたい場合は、税理士業界の転職サイトで最大手の一つ【マイナビ税理士】をご覧ください。登録無料なので、まずは登録して検索してみてくださいね。

業務内容からの税理士法人を調べることができますよ。

移転価格や国際税務

いま、税務業界で1番ホットな分野で、事業会社への転職のし易さなら1番だと思います。

また、この分野はあまり税理士や公認会計士の資格を必要としていないので、資格を持っていない人にもおすすめです。

実際、税理士法人でこの分野を専門にしている人の多くが、資格を持っていませんよ。

✔︎ 移転価格や国際税務を勉強する方法

移転価格や国際税務は、法律でもあまり詳しく規定されておらず、国際的な基準や判例、国税庁のガイドラインに従って勉強することになります。

そのため、実務で学ぶことが1番です。

特に移転価格については、実務を経験しなければ全く役に立たないというほど、実務が大切です。

移転価格のサービスを行なっている税理士法人は、主にはBig4税理士法人になりますが、専門にやっている事務所もあるので【マイナビ税理士】から探してみてください。

なお、『まずはどんな制度が知りたい』『自分でも勉強してみたい』という人には、『【厳選6冊+1】移転価格税制の初心者におすすめな本【現役税理士が紹介】』におすすめの書籍をまとめていますので、ご覧ください。

【厳選6冊+1】移転価格税制の初心者におすすめな本【現役税理士が紹介】こんにちは、まぐすです。国際税務の分野にも強い税理士として、会計税務・M&Aコンサルタントをしています。会計・税...

✔︎ 実は英語も大事

ここまでの2つを見て分かった方もいるはず。

クロスボーダーM&Aや国際税務、移転価格など。実は税務や会計、経理の世界でも英語力が重要になってきています。

従って、AIが代わることができない『英語という分野』で、少しでも話せるというだけでもかなりの差別化ができますよ。

効率的に英語が話せるようになるための勉強法は、こちらの記事『最短で英語を話せるようになる方法4つ【おすすめオンライン英会話も紹介】』に詳細を説明しつつ、おすすめの方法を具体的に紹介しています。

最短で英語を話せるようになる方法4つ【おすすめオンライン英会話も紹介】こんな疑問にお答えします。 ✓この記事の想定読者・どんなスピーキングの勉強方法があるか知りたい人・覚え...

時間がない忙しい人に向けて、効率的な勉強法についてはこちらの『【実体験】時間がない社会人の効率的な勉強のコツ【英語や資格の勉強に】』にまとめているので、あわせてご覧ください。

相続税を中心とした個人の資産形成

最後は、相続税などを中心とした、個人の資産に関連する分野です。

簡単に言えば、個人資産に対する『節税対策』と『税務調査対策』です。

実は、日本人の富裕層の数が急増していると言われています。

2018年の野村総合研究所の調べによれば、以下の通りとされています。

『富裕層と超富裕層の合計世帯数は2013年から増え続け、2017年は126.7万世帯と、推計開始（2000年）以降最も多かった2015年の合計世帯数121.7万世帯から約5万世帯増加しました。』

Source：野村総合研究所「日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計」

そのため、多くの税理士法人や会計事務所が、こうした富裕層向けのサービスを強化し始めています。

✔︎ 相続などの個人資産を勉強する方法

個人資産に関する本は、世の中にたくさんあります。

ですが、基本的な制度の勉強ではなく、お金になるような知識、例えば『節税方法』や『税務調査での対応の仕方』などは、正直なところ本には載っていません。

なぜなら、そうした本に載っていれば、すでに税務署に目をつけられているからです。

したがって、やはり勉強に1番おすすめな方法は、実務で学ぶことです。

稼ぐ人材になる近道は『環境を変える』こと

お金に変わるような有益な情報、秘密の情報や経験を得るためには、やはりそういった情報や経験が得られる環境に身をおくことが近道です。

先日、こんなツイートをしました。

『年収をあげたいのであれば、「自分がやりたいこと」よりも「自分が評価される環境で働くこと」が大切』
By motoさん（@moto_recruit ）

日本人は未だ１つの会社で働き抜くことへの美徳が強い。

不満がなければいいが、目標実現には時代の変化に伴って変わらなければ。https://t.co/Mlty0DyLBR

— まぐす｜税理士&元コンサル×商社×金融 (@Mags_career) October 27, 2019