一般企業に興味のある税理士
『今は会計事務所で働いてるけど、一般企業で働くことにも興味があるな。税理士が一般企業で働くメリットとデメリットがあれば知りたいな。』
こんな疑問にお答えします。
✓この記事の想定読者
・一般企業に興味のある会計事務所の人
・企業内税理士の働き方について知りたい人
・転職を考えている税理士資格保有者
こんにちは、Big4・5大総合商社・大手金融・海外とキャリアを積んできた、税理士のまぐすです。
この記事では、一般企業で働くことに興味のある会計事務所の人に向けて『会計事務所と比べた一般企業のメリット・デメリット』というテーマで紹介します。
✓この記事の信頼性
この記事を書いている僕は、Big4・5大総合商社・大手金融・海外とキャリアを積んできました。
また、こちらの記事「プロフィール」の通り、いろんな一般企業から内定、オファーをもらい、会計事務所と一般企業の違いを真剣にリサーチしてきました。
会計事務所から一般企業への転職については、こちらの記事「会計事務所から一般企業経理への転職がおすすめな理由と成功のコツ【企業内税理士は特にチャンス】」でおすすめしています。
この記事では、「メリット・デメリット」にフォーカスして紹介します。
この記事を読めば、一般企業と会計事務所で、どんな違いがあるのかがわかると思いますよ。
それでは、紹介していきます。
📓もくじ
企業内税理士として働くメリット
まずは、メリットから紹介していきます。
メリット①:残業や休日出社が減る
企業内税理士として働くと、たいていの場合、残業や休日出社が減ります。
理由は、労働基準法における区分の違いです。
近年、「働き方改革関連法」が施行され、残業時間の上限が規制されました。
大企業では2019年4月1日から、中小企業の場合は1年遅れて2020年4月1日から適用されています。
これにより、残業時間に法的な上限が設けられ、時間外労働が規制されることになりました。
もちろん、罰則規定ありです。
これにより一般企業は、上記に従って勤務時間を管理することになりました。
でも、会計事務所では、必ずしもこれ通りというわけではなさそう。
税理士業務の場合、一般企業とはまた違った働き方になりますよね。
申告時期は終電との戦いになることも多いし、コンサルティング業なら成果を出さなければならない。
そのため、働き方改革の中でも「特例」ともいえる制度の活用もあるようです。
それが「高度プロフェッショナル制度」と「裁量労働制」です。
ざっくり説明すると、一定の条件を満たすと「単純な勤務時間だけで測らない」「成果主義」となり、残業時間だけを基準に取り締まられることがないということですね。
そのため、一般企業で働くことによって、残業や休日出社が厳しく取り締まられる。
税理士法人や会計事務所に比べ、残業や休日出社が減る可能性が高いですよ。
メリット②:精神的なプレッシャーが減る
一般企業の場合、会計事務所に比べて、仕事でのプレッシャーが減るのが一般的。
理由は、働き方・チームにおけるポジションの違いです。
会計事務所や税理士法人では、どんな案件でも基本的には少人数のチームで仕事することになり、個々に高い責任が求められます。
人様(クライアント)のお金に直結する仕事ですからね。
一方で、一般企業では課やチームのみんなと協力しつつ、成果を上げていきます。
もちろん責任やプレッシャーはあるものの、社内の決算・お金にかかわる仕事なので、ある程度の調整ができるということですね。
税理士を含め、いわゆる「コンサル業」が多忙といわれる理由の1つかもですね。
プレッシャーは、成長のためにはいいモチベーション材料でもあるため、必ずしもダメというものではないかも。
でも、そうした働き方がイヤという人にとっては、一般企業は魅力的な働き方だと思いますよ。
メリット③:有給が取りやすくなる
これも、働き方改革法の施行がきっかけですね。
働き方改革法の施行により、2019年4月1日からすべての会社で年間有給休暇消化日数(5日間)が義務付けられました。
ただし、立場の違いがあるので、一般企業の方が有給は自分でコントロールしやすい。
会計事務所の場合、税理士業務はフロント業務。
クライアントからの急な依頼や申告期限前などは、どうしても休みも取りにくい。
例えば、以下のようなことがよくあります。
✓会計事務所でよくあること
・クライアントから急に電話
・資料が出てこなくて期限ギリギリ,,,
・大型案件で常に気持ちがハラハラ,,,
こうした場合、「今週こそ有給取ろう」と思っていても、自分ではコントロールできないことも少なくないと思います。
一歩で、企業内税理士は一般的にバックオフィス。
会社やチームに迷惑をかけない範囲で、計画的に有給が使えます。
むしろ、大手企業の管理職以上の評価基準には、部下への有給取得推奨なんかも、基準に含まれていたりします。
そのため、会計事務所よりも一般企業の方が、有給は取りやすいと思いますよ。
メリット④:会計税務以外のスキルが身に付く
一般企業では、会計事務所やコンサルティングファームでは身に付きにくい「社会人の必須スキル」が身に付くチャンスが多くあります。
理由は、社内外での立場の違いによる「求められるスキル」の違いです。
一般企業では、例えば以下のようなスキルが求められることになります。
身に付くスキル:例 | 理由 |
交渉スキル | 税理士は「先生」の立場だから、顧客は自然と話を聞く姿勢。
一般企業では、社内外を説得するスキルが必要。 |
コミュニケーションスキル | 会計事務所では「個の力」が大事。
一般企業ではチームワークや社内調整が大事なので、コミュニケーションスキルが必須。 |
マネジメントスキル | 会計事務所は「個」の集合体。
一般企業では、チームとして最大成果を求められるため、マネジメントスキルが評価される。 |
将来、その企業でキャリアアップするにも、独立するにも、どこかで身につけるべきスキルですよね。
メリット⑤:福利厚生が充実する
一般企業、特に大手企業で働くと、会計事務所に比べて福利厚生が充実することがあります。
例えば、以下のような福利厚生です。
・英語などの学習補助
・住宅手当や家賃補助
・出張手当
・社宅・独身寮 など
これは、業界の慣習によるのかもですね。。
というのも、会計事務所の場合「資格手当」「試験休暇」など、別の部分で福利厚生、補助みたいなものがあるからだと思います。
ただ、すでに税理士資格を持っている人や、一般企業でずっと働こうと思ってる人にとっては、かなりのメリット・年収アップになりますよね。
企業内税理士として働くデメリット
では、以下ではデメリットを紹介します。
会計事務所から一般企業への転職を検討するときには、必ずチェックしてみてくださいね。
デメリット①:税務スキルが落ちるかも
一般企業で働く一番のデメリットかもしれません。
主体的に勉強しないと、税務スキルは落ちます。
上記で紹介した「プレッシャーがなくなる」とは逆に、プレッシャーがなくなるから勉強しなくなる」という人も、少なくないと思います。
会計事務所の場合、わからないことや難しい論点があれば、なんとか調べて答えを出さなければいけない。
一方で一般企業の場合、そうした時に以下のような対応がよくあります。
・外部の税理士に確認する
・担当を変えてもらう
・チームみんなで考える
さらに、税務申告書も自分の会社のものしか見なくなります。
そのため、難しい課題にも主体的に取り組んだり、税務雑誌で継続して勉強するなどしないと、税務スキルの維持は難しいかもです。
デメリット②:転勤や出向があるかも
会計事務所の場合、急な転勤や部署異動、海外出向って、あまりないですよね。
というのも、そもそも国内外に拠点がそれほどないからです。
一般企業だと、経理部であっても、転勤などもあり得ます。
経理部に配属となった場合、あまり転勤や移動はありません。
しかし、特に大手企業では、以下のようなことがあり得ます。
・社内ルールによる一定期間後の異動
・グループ会社への出向
・キャリアアップのための部署移動
一般企業の場合、「スペシャリスト」よりも「ジェネラリスト」が求められる会社も、少なくないと思います。
そのため、一定の周期で部署異動や転勤になるケースもあります。
転勤や移動がイヤという人は、転職活動中にしっかりと事前に確認が必要かもですね。
デメリット③:社内政治があるかも
上記でも紹介したとおり、一般企業の場合、単純な「個の能力」以外にも多くの基準で評価されることになります。
マネジメントスキルとか、チームとしてのコミュニケーション能力とかです。
そのため、一般企業では社内政治も結構多いです。
「出身大学」とか「誰と仲がいいか」など。
出世には実力以外の要素も必要かもです。
とは言え、上記で紹介したデメリットはどこの企業でもあり得ること。
税理士法人や会計事務所でも、少なくとも少しはあるかもですかね。
まとめ
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特に、経験者のキャリアアップに繋がる求人が多いため、次のステップを目指す人におすすめ!
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さいごに、この記事のまとめです。
会計事務所から一般企業で働くメリットは、以下のとおりです。
✓メリット編
メリット①:残業や休日出社が減る
メリット②:精神的なプレッシャーが減る
メリット③:有給が取りやすくなる
メリット④:会計税務以外のスキルが身に付く
メリット⑤:福利厚生が充実する
一方で、以下のようなデメリットもあります。
✓デメリット編
デメリット①:税務スキルが落ちるかも
デメリット②:転勤や出向があるかも
デメリット③:社内政治があるかも
上記で紹介したメリットもデメリットも、企業によって当然違いがあります。
悩むより、まずは『自分がどんな会社に転職可能があるか」をリサーチしてみるのがオススメ。
こちらの記事に、僕がお勧めする「経理に強い転職エージェント」を詳しく紹介しています。
ぜひ、自分の理想とする会社を、探してみてくださいね。
今回は以上です。また次の記事でお会いしましょう。
ありがとうございました。
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