海外の大学（大学院）を卒業した人など、英語力を生かした就職をしたい人
『せっかく海外の大学（大学院）を卒業したんだから、英語力を生かした仕事がしたい！けど、東大や京大、早慶のように有名な大学じゃない…なんとかこの英語力を生かして逆転できる就職先はないかな？また、どういった分野で勝負したらいいのかな？』
こういった悩みにお答えします。
先日こういったTweetをしました。
・英語力を生かしたい
・外資大手等いい企業へ就職したい
・会計税務が嫌いではない上記が当てはまるなら大手税理士法人がおススメ
でもなぜか就職する人が少ない多分このキャリアの認知度が低いから
今なら資格不要・大手企業より年収も良い
特に移転価格部門ならその後一般企業への転職も可能— まぐす｜税理士×海外生活×M&Aコンサルタント (@Mags_career) November 17, 2019
結論、あまり知られていませんが、以下のように思ってる人は大手税理士法人へ就職/転職すればその願いが叶えられます。
・ 英語力を生かして働きたい
・ 大手の外資系企業や日系企業など有名企業で働きたい
・ 会計・税務が嫌いではない
この記事を書いている僕は、Big 4税理士法人や会計税務コンサルティングファームで税理士として働きつつ、各社で採用担当Mgrの経験もあります。
また、5大総合商社と大手金融機関では税務担当Mgrとして働き、採用担当もしていました。
そのため、Big 4税理士法人や、5大総合商社・大手金融機関が求めている人材を探してくるのが仕事の一つでした。
そんな僕が、英語力に強みがある・英語力を生かしたいと考えている人向けに、以下を解説していきます。
✓本記事の内容
1, なぜ税理士法人がおススメなのか
2, 狙うべきは大手税理士法人
3, 資格不要かつ未経験者で狙うなら『移転価格』
もし「本当かなぁ」と思っている人がいれば、記事の最後に僕がおススメする大手税理士法人の求人に強い転職サイトを紹介しているので、無料登録して本当に需要があるのかを確認してみてもいいと思いますよ。
それでは解説していきますね。
📓もくじ
1, なぜ税理士法人がおススメなのか
まずは、なぜ税理士法人がおススメなのかについて解説していきますね。理由は、主に3つあります。
理由①：英語力を必要としている
多くの税理士法人が、英語力のある人材を求めています。
その理由は、大半の企業がグローバル化してきているからです。これは、中小企業や個人事業者であってもです。
例えば、中小企業であっても、今では製品を解体という人はSNSやインターネットなど介して世界中から届きます。税理士はそのサポートも必要です。
また例えば、個人事業者であっても、事業承継や相続問題のため、資産を海外に移したり、海外に会社を設立したり、場合によっては家族ごと海外へ移住するなんてこともあります。それに対して税理士は、適宜サポートしなければならないのです。
そのため、クライアントの事業規模などによらず、税理士業界では英語の重要性、英語人材の市場価値は高まってきています。
理由②：英語力に自信がある人材が不足
一方で、例えばBig 4税理士法人のような大手税理士法人とはいえ、十分な英語力を有している人は十分にはいません。
英語の勉強をする代わりに、多くの時間を税金や資格の勉強に充ててきたからです。
税理士法人で働く人の多くが、税理士を目指して税金に興味を持った人たちです。
そのため、帰国子女であったり、税理士試験に合格してしまった人でないと、英語の勉強に時間を充てることが困難なのです。
従って、例えばBig 4税理士法人とはいえ、まだまだ英語人材が不足しているのは事実です。
これは僕の感覚でもありますが、TOEIC740点くらい取れれば、十分に英語人材と言えるレベルです。これって、総合商社でいえば入社3年目くらいの目標値ですよね。
そのため、英語力に自信があれば税理士法人の中でも抜きんでることができますよ。
理由③：その後のキャリアとして大手企業も狙える
おススメしている理由が、なにも一生税理士法人に身を捧げろと言っているわけではありません。
ですが、もし英語力を生かして働いた後、人気の企業へ逆転入社したいのであれば、税理士法人での経験はかなり強みです。
後述する「移転価格」という分野もそうですが、現在、税務業界では以下のような事態が生じています。
・ 企業のグローバル化によって、英語人材がさらに必要
・ 税制の複雑化に伴って、特に大手企業では税務知識のある人材を求めている
・ なのに、税務知識のある人材が転職市場でほとんどいない
この点、あまり信じられない人もいるかもしれません。なぜなら、税理士を目指しているといった人以外で、税理士法人が就職の選択肢に入ることは多くないと思われるからです。
ですが、残念ながら（？）これは事実です。
実際に自分の目で確認した方がいいと思います。以下の記事に僕がおススメする転職サイトをまとめていますので、登録してどのくらい求人があるか見てみてください。きっと驚くと思いますよ。
2, 狙うべきは大手税理士法人
次に、どういった税理士法人を狙えばいいのかについて説明します。それはずばり「Big 4などの大手税理士法人」です。
理由は主に、「将来の転職に繋がるから」です。
それでは、理由を3つ解説していきます。
理由①：Big 4なら英語力を必要とする仕事が多い
大手の税理士法人、特にBig 4税理士法人は、とにかく英語力のある人材を求めています。
なぜなら、以下のような事情があるからです。
・ 多くの外資系企業がクライアント
・ 日系企業のクライアントも、多くがグローバル展開している
・ 英語を必要とする税制に対するサービスを行っている
この点については、Big 4税理士法人の仕事の内容を把握すればわかりやすいかと思います。
以下の記事にBig 4税理士法人の仕事内容をまとめていますので、確認してみてくださいね。
理由②：その後の転職にもメリット多い
率直にいます。大手の一般企業に1番転職しやすいのは、Big 4税理士法人出身者です。
なぜなら、大手のグローバル企業が必要とする知識や経験を得られるのが、Big 4税理士法人だからです。
大手のグローバル企業の課題に対応するためには、それと同じくらいの海外ネットワークが必要です。
そうでなければ、海外での問題などに対応できないからです。
従って、大手グローバル企業からすれば、税務人材を採用するなら真っ先にBig 4税理士法人の出身者を探すのです。
なお、主に大手税理士法人出身者のその後のキャリアプランについては、以下の記事にまとめていますので、併せて確認してみてくださいね。あまり知られていない事実だと思いますが、少し夢が膨らむと思いますよ。
理由③：海外への駐在や現地採用の道も開ける
大手税理士法人で、英語ができるなら海外駐在のチャンスも多いです。なぜなら、英語ができるライバルが極端に少ないから！
5大総合商社へ移ったときは驚きました。あまりにも周りが英語ができるから。
その点、税理士法人であればBig 4税理士法人だとしても、出来る人はそれほどいませんよ。
さらに、海外の会計事務所に現地採用されやすいというメリットもあります。
特に国際税務の分野においては、現在、OECD（経済協力開発機構）を中心に、世界的なルールの統一化が進められています。
そのため、日本の法律（税法）を学んだとしても海外で十分に通用するため、需要があるのです。
3, 資格不要かつ未経験者で狙うなら『移転価格』
ここでは、税理士や公認会計士の資格が不要で、かつ、未経験者が狙うなら、税理士法人の中でも『移転価格』という分野がおススメな理由について解説します。
「移転価格」とは、簡単に言えば、海外の関係会社との取引価格を調整し、より税金の安い国へ利益を移すことで税負担を減らすことを防止するための制度です。
そのため、やるべきことは「その取引価格が第三者と取引したときの価格と同じといえるか」を証明することです。
それでは、以下で説明していきますね。
理由①：移転価格は一般的な税務知識が不要
移転価格“税制”と言われるくらいなので、聞いたことがない人からすれば「税理士資格や相当の税務知識が必要なのでは」と思うかもしれません。
ですが、実際には税務知識はなくて大丈夫です。
事実、Big 4税理士法人の移転価格チームの大部分の人は、税理士資格を持っていません。それどころか、税理士試験の勉強すらしたことがありません。
その理由は、移転価格税制は、あえて簡単に言えば「グループ内取引の価格が一般の取引価格と比べて妥当と言えるか」を判断するものだからです。
それは税制ではなく、経済学や業界の動向、経済環境など税務とか直接関係のない情報に基づき分析されます。
したがって、税務の知識がなくても移転価格チームであれば全く問題ありませんよ。
理由②：仕事のほとんどで英語力が必要
移転価格のチームは、少なくとも半分くらいは英語を使います。案件によっては、そのほとんどが英語になります。
なぜなら、移転価格というサービスがターゲットとしている取引は「海外の関係会社との取引」で、さらに、そのレポート（※）は日本と海外現地の両方（又はその一方）で作ることになっているためです。
ここでいう「レポート」とは、企業が保存しなければならない税務上定められた書類のことを指します。
※なお、出来るだけ一般的な表現を使っているため、厳密には少し違う点はご了承くださいね。
例えば、ある国との取引を調べようとしたら、それに関する資料はすべて英語ですし、最終的なレポートも英語で準備する必要も出てきます。
場合によっては、現地の担当者に英語でヒアリングすることもあります。
そのため、多くの場合に英語が必要になるのです。
理由③：その後のキャリアが充実
あまり気にしている人も少ないかもしれませんが、この移転価格という分野は、近年その重要性が一段と増し、日経新聞などで取り上げられることも多くなっています。
以下は日経新聞の記事。もし登録している人がいたら見てみてくださいね。
2019年7月16日 『移転価格税制、適切なグループ取引が焦点』
特に、移転価格税制には以下のような特徴があるため、特に大手のグローバル企業ではかなり重要なポイントとなっているのです。
否認を受けたときの追徴課税が多額になりやすい：一回だけの取引ではなく、通常のメインビジネスが対象になるため
海外で否認を受けると面倒：現地の税務当局との争いになるため
したがって、移転価格の経験があると超大手のグローバル企業に採用されやすいというメリットがあります。
まだまだ移転価格に精通した人材は少ないですからね。
さいごに
さいごに、本記事の内容を簡単にまとめますね。
・ 大手税理士法人では本当に英語人材が必要
・ なのに業界に英語人材が不足
・ 大手税理士法人であればその後のキャリアも有利
・ 無資格・未経験なら「移転価格」の部門がおススメ
ここまで話しても、あまり信じられない人もいるかもしれません。
繰り返しですが、残念ながら（？）これは事実です。
実際に自分の目で確認した方がいいと思います。
以下の記事に僕がおススメする転職サイトをまとめていますので、登録してどのくらい求人があるか見てみてください。きっと驚くと思いますよ。
今回は以上です。ありがとうございました。
