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【転職】年収で失敗しない会計事務所・税理士法人の選び方【ポイント3選】

 

税理士業界で転職するか悩んでいる人

『税理士業界での転職を検討しているんだけど、転職で失敗したくないな、、、、特に年収面が気になっているんだけど、注意点とかあったら教えて欲しい。あと、選ぶポイントとかあれば知りたいな。』

こんな疑問にお答えします。

✓この記事の想定読者

・税理士業界に挑戦しようと思っている人

・いまの会計事務所から転職しようと思っている人

・どんな会計事務所があるか知りたい人

こんにちは、税理士のまぐすです。

この記事では、税理士業界での転職を悩んでいる人に向けて、「年収」をテーマに会計事務所の選び方を紹介します。

✓この記事の信頼性

この記事を書いている僕は、元4大税理士税理士法人で働いていました。

また、採用担当マネージャーも担当していたため、様々な税理士業界の事務所の働き方や労働環境についてリサーチしていました。

この記事で紹介するポイントを押さえておけば、会計事務所選びで「年収」という部分での失敗は避けられる可能性がぐんと上がると思います。

もちろん、人によって環境も状況も個性も違うので、全てが当てはまるというわけではないかもしれませんが、1つでも「参考になった!」と思ってくれたら嬉しいです。ぜひ最後まで読んでみてください。

それでは、紹介していきます。

 

ポイント①:他の同規模の事務所と比べて明らかに低くない?

 

一般に税理士業界は、税金の知識は普通の大学や専門学校、高校では教えられない知識なので、資格の有無や税理士業界での経験年数でスキルが決まってきます。

したがって、業界全体として年収が高いというわけでなく、スキル・経験に応じて年収も上がっていきます。

ただし、今は圧倒的に売り手市場。

たいていの事務所は、優秀な人材を確保するために、いつもより好待遇で入社可能です。

そのため、「同じくらいの規模の会計事務所と比べて明らかに給料が劣る」といった事務所の場合には注意してくださいね。

特に、20代・30代の若手税理士や科目合格者の数がとても少ないので、仮に経験年数や資格を取得できていないとしても十分に良い待遇で迎えてくれる事務所はかなり多くあります。

 

もちろん、事務所としては、一度採用してしまうと業界で人が少ないからといって、簡単に年収をあげたり下げたりすることができません。

したがって、年収の悩みを解消する方法は、現代の売り手市場では、転職が効果的かつ早急な解決策の1つです。

 

ただし、「時給」という目線を持つことも大事

 

ただし、単純に年収だけを見て決めるのは少し危険です。

税理士業界の年収は、「時給」という目線を持つことが大事です。

というのも、税理士業界には必ず「繁忙期」というものがあります。例えば申告時期などですね。

それ以外にも、事務所によっては実質的に休みが少ないところもあります。

というのも、税理士は医者や弁護士などと同じく、クライアントが困ったり早急な対応が必要になった場合には、プライベートを削ってでも対応せざるを得ないような状況というのも多々あります。

そういった時期はかなり忙しくなったりもするので、単に年収がいいからといって決めてしまうと「ほとんど帰れないよ、、、」という状況もあるかも。

年収に残業代が含まれているケースもあるので、その点も考慮し、単純に年収だけでなくプライベートとのバランスも考えて、「時給」で考える方が良いかと思います。

特に、税理士試験の勉強を続けている人には、気を付けてくださいね。

 

ポイント②:給料に残業代が含まれる?

「え、そんなことあるの?」

そう思う人もいるかもしれません。これ、結構多いみたいなんです。「残業代が固定給に含まれている事務所は少し注意」です。

もちろん、管理職であれば問題ありませんが、新卒ほやほやの若手であっても、こういったことがあるようです。

 

現在の税理士業界は、20代30代の若手税理士が少ないことを中心に、労働環境の抜本的な見直しが進められています。

これは、社会的な残業制限の風潮に加えて、4大税理士法人に対する労働基準監督署の調査で問題になったことも影響していると言われています。

そのため、残業が多いことで有名なBig 4税理士法人ですら、2017年ごろからは残業時間を制限し、繁忙期以外、夜間の残業を実質的に禁止しています。

 

残業代が固定給に含まれていることの意味

「まぁ、その分、固定給が高ければいいや!」

そう思う人もいるかもしれませんが、そういった人こそ注意して欲しいところ。

「残業代が年収に含まれる」という状況は、残業時間の管理が十分に行き届いていない可能性があるかも、、、

税理士業界は、決算や申告時期には特に忙しくなる業種。残業管理がしっかりできていない状況は、とても危険です。

「残業代が固定給に含まれている=残業管理がされてない」というわけではありませんが、そういった可能性も否定できないので、そのような事務所を検討している場合には、頭の片隅に置いておいてくださいね。

現在の売り手市場であればいくらでももっと労働環境の良い事務所はすぐに見つかると思いますよ。

 

とはいえ、残業よりも仕事内容を重視するのもアリ

一方で、もし自分が望むような仕事や案件を任せてくれる事務所であれば、個人的にはすごくいい環境だと思います。

やりたい仕事がやれないことで悩んでいる人も、多いですからね。

 

特に税理士業界は専門性の高い業界。自分が伸ばしたいスキルを経験できる環境は大切にした方がいいと思います。

明確に自分がやりたい仕事がある人などは、単純に「残業代が固定給に含まれている」ことだけで判断するのではなく、自分にとって何が重要かを考えて判断してくださいね。

 

ポイント③:昇給率が低い?

税理士業務は、専門性が高い仕事。

だからこそ、単純に年齢や社会人歴よりも、スキルや経験でポジションが決まっていきます。

ポジションと年齢が逆転することも多々あります。

僕が一番やりにくかったのは、「部下がかなり年上」というときでした、、、笑

そのため、経験やスキルが上がれば、年齢に関係なくポジションが上がります。そうすると、事務所や売上、部下の管理など、直接売上につながらない業務も増えてきます。

したがって、本来であればポジションが上がるにつれて、相応に給料が上がらなければなりません。

それにもかかわらず、ほとんど給料が変わらないという事務所も結構あります。

 

昇給率が低いと続かない

昇給率が低いと、その事務所で長く勤められる可能性は決して高くはないと思います。

2018年のマイナビの調査によれば、転職活動を始めた理由のうち、「給料が低かった」「会社の将来性、安定性に不安があった」が理由となっている人の割合が、全体の約60.6%だったようです。

出展:マイナビ「転職動向調査(2018年)

本来であればポジションが上がるにつれて、相応に給料が上がらなければなりません。

それにもかかわらず、ほとんど給料が変わらないと言うのは、その事務所で昇進していくことのモチベーションの妨げになりますよね。勉強のモチベーションだって下がるかもしれません。

最悪なのは、「生活するために仕事を頑張る」ことが中心となり、税理士試験や税務の勉強がおろそかになっていくことです。

勉強をやめてしまった税理士は、いつか必ず淘汰されていきます。最終的にはせっかく資格を取ったのに仕事がなくなってしまう可能性だって十分にあり得ますよ。

きれいごとではなく、将来的な「昇給率」というのも、事務所選びでは重要なポイントの1つです。

 

さいごに

紹介したポイント3つのおさらいです。

ポイント①:他の同規模の事務所と比べて明らかに低くない?

ポイント②:給料に残業代が含まれる?

ポイント③:昇給率が低い?

今回は「年収」という、少しセンシティブなことをテーマに取り上げてみました。

でも、これは良い環境で働く上では、本当に大切なポイントです。

 

これらポイントの見分け方

ただ、正直なところこれらポイントを事前に見極めることはかなり大変です、、、

僕の場合は、税理士業界の転職に強い転職エージェントを利用しました。

正直、これらポイントはその事務所の実態をよく知っている人しか分かりません。

「海外転職」というテーマこちらの記事で詳しく紹介していますが、国内の転職も同じく、転職を成功させるためには、税理士業界の転職に強い転職エージェントを利用するのが一番です。

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こちらの記事で、税理士業界の転職に強いおすすめの転職サイト・エージェントを詳しく紹介しているので、ぜひ自分にあったところに登録して、最適な事務所を探してみてくださいね。

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今回は以上です。ありがとうございました。

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