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【業界初心者向け】税理士法人とは?現在の税理士法人の勢力図まとめ【主に3分類です】

 

税理士業界に興味がある人

『税理士法人って何?会計事務所とはどう違うの?税理士法人と会計事務所の違いについて知りたいな。

あと、どういった会社があるのかについても知りたいな。』

こんな悩みを解決します。

✓ 想定読者

・税理士業界に興味がある人

・税理士法人への就職を考えている人

・どういった税理士法人があるか知りたい人

 

こんにちは、税理士のまぐすです。

この記事では、税理士法人と税理士事務所の違いや代表的な会社など、税理士法人の全体像について紹介します。

✓この記事の信頼性

この記事を書いている僕は、元々4大税理士法人で働いていました。また、転職のときにもほかの4大税理士法人からもオファーをもらっていました。

そしてその後、コンサル、総合商社、大手金融で働き、「4大税理士法人を使う立場」でも働いていました。

 

税理士業界って、普通の事業会社と比べて、いまいち業界の全体像とか勢力図とかが分かりにくいですよね。事実、僕が初めて就活するときに、色々調べても実際に働くまでよくわかりませんでした。

そんな経験をもとに紹介していきますので、この記事を読めば、税理士業界にはどんな税理士法人があって、どんな勢力図になっているかが分かってもらえると思いますよ。

それでは、紹介していきます。

 

税理士法人って何?会計事務所との違いは?

 

そもそも、「税理士法人」と「会計事務所」の違いって何?というところから説明します。

結論、「税理士がたくさんいるか、いないか」の違いだけです。

『税理士事務所』とは、税理士が「個人事業主」として経営している小規模の事務所。

『税理士法人』とは「2人以上の税理士が一緒に設立する法人形態」のことで、平成13年の税理士法改正後に認められることになりました。

 

なお、税理士法人は一般の事業会社のような「株式会社」ではなく「合名会社」に該当します。

詳しく言えば、「税理士法人は、社員を税理士に限定した、商法上の合名会社に準ずる特別法人」とされています。

いわゆる「士」(さむらい)資格をもつ者のみが社員(役員)となって設立されることが強制される業種、たとえば弁護士法人、監査法人、税理士法人、社会保険労務士法人等の士業法人。

これらは公益性が高いため、債権者保護のため法律等で合名会社の規定が多く準用されることになっています。

 

業務内容に違いってあるの?

 

結論から言えば、業務内容に違いはありません。

もちろん、事務所によってサービスに違いはありますが、税理士法などの関連法令での制限はないということです。

違いといえば、上述の通り複数の税理士で設立できるか否かという点に加えて、「支店展開できるかどうか」という違いくらいです。

 

現在の税理士法人業界は?どういった税理士法人があるの?

 

平成13年度税制改正によって税理士法人が設立できるようになってから、多くの税理士法人が設立されてきています。

これら税理士法人でも、それぞれに違いや特徴があります。

それらの違いが何かというと、その事業規模やターゲットとしているクライアント層によって、大きくは以下の3つに分けられます。

・Big4(四大)税理士法人

・大手又は準大手の税理士法人

・その他の税理士法人

 

ここでは、それぞれの大まかな概要を説明します。

 

Big 4(四大)税理士法人

 

最大手であるBig 4(または四大)税理士法人とは、以下の4つの税理士法人をいいます。

・ KPMG税理士法人
・ PwC税理士法人
・ EY税理士法人
・ デロイト トーマツ税理士法人

これらはすべて、世界的な巨大会計事務所であるKPMG、PwC、EY、Deloitteとそれぞれでパートナーシップ契約を締結しています。

パートナーシップ契約とは、日本で彼らの名前を使用し、かつ、グローバルでのネットワークやプラットフォームを活用するための契約です。

この契約を締結する、つまり名前やネットワークを利用するために高い報酬を払っているのです。 

 

詳しい概要については、こちらの記事にまとめていますので、併せて確認してみてくださいね。

Big4?四大税理士法人とは?概要まとめ【元Big4税理士が紹介】 こんな悩みにお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・4大税理士法人で働くことに興味がある人 ・税理士業界に...

 

4大税理士法人は業界の最大手

 

4大税理士法人は、売上・従業員・専門性の高さでは国内トップです。

日本での従業員数は2019年時点で600~700人程度。

クオリティーも高い一方で、単価も非常に高く設定されているのが一般的です。

ターゲットとしているクライアントに関しても、一般によく知られている上場企業から外資系企業まで、大手を中心とした会社が多いのが特徴です。

クライアントのニーズに答えるためには、世界各国での法律に対応できるネットワークが必要ということですね。

 

詳しい業務内容については、こちらの記事で詳細に紹介していますので、併せて確認してみてくださいね。

【転職希望者必見】Big 4税理士法人の仕事・業務内容まとめ こんな悩みにお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・4大税理士法人に興味がある人 ・4大税理士法人...

 

どんな人たちが働いているか

 

実際、どんな人たちが働いているか興味がある人も多いかもしれません。

そこで、元4大税理士法人の採用担当の目線から「4大税理士法人で働く人・向いている人」というテーマで記事をまとめています。

 

Big 4税理士法人・4大税理士法人への転職に興味がある人には、こちらの記事もおすすめです。Big 4税理士法人で採用担当をしていた僕だからこそのポイントをまとめていますよ。

Big4税理士法人に向いている人の条件【向いているかを判断する方法も紹介】 こんな疑問にお答えします。 ✓この記事の想定読者 ・Big4税理士法人で働いてみたい人 ・Big4...
【採用基準】Big 4(四大)税理士法人の採用基準の特徴3選【元面接官が説明します】 こんな悩みを解決します。 ✓この記事の想定読者 ・4大税理士法人に興味がある人 ・税理士業界で転職を考えて...

 

4大税理士法人ごとの違い

 

とはいえ、4大税理士法人それぞれの特徴や違いって、ホームページとかを見ても分かりにくいですよね、、、

そこで、こちらのnoteに違いを詳しくまとめてみました。4大税理士法人それぞれの特徴や違いを、裏話や根拠も含めて紹介しているので、詳しく知りたい人はぜひご覧ください。

▼4大税理士法人それぞれの特徴や違いを、裏話を含めて紹介したnote

【実体験】4大税理士法人それぞれの特徴や違いを正直に紹介【元Big4税理士が紹介】

 

「まずは、簡単に知れればいいな、、、」という人に向けては、こちらの記事にも上記noteの概要を纏めていますので、ぜひご覧くださいね。

【実体験】4大税理士法人それぞれの特徴や違いの比較まとめ【元Big4税理士が紹介】 こんにちは、まぐすです。 先日、4大税理士法人について以下のような質問をいただきました。 まぐす様 お忙し...

 

大手又は準大手の税理士法人

 

上記のBig 4の次に規模が大きいのが、大手又は準大手の税理士法人です。

これらは特に決まった呼び方はされていませんが、「日系大手」や「準大手」と言えばこれらの税理士法人を指すことが一般的です。

とはいえ、この中でも規模で比較すると、大きくは2つに分かれています。ここでは「大手」と「準大手」に分けて紹介していきます。

 

大手税理士法人

 

大手の税理士法人は、現在では主に以下の2社になります。

・ 辻・本郷税理士法人
・ 税理士法人山田&パートナーズ

これらの特徴は、従業員数が「準大手」に比べて圧倒的に多いことです。

さらに、以下のような特徴を持つことからも「準大手」と区別して表現されることが多いです。

✓ Big 4以外のグローバル会計事務所とメンバーシップ契約

この2社は、Big4税理士法人と同様に、海外の大手皆生事務所をパートナーシップ契約を結んでいます。

辻・本郷税理士法人は、2012年に世界第6位の会計事務所グループであるBDOグループに加盟(その後脱退)、

税理士法人山田&パートナーズは、2018年7月に世界第5位のGrant Thornton International(グラントソントン・インターナショナル)に加盟しています。

 

✓ 海外にも支社又は支店、提携先を自ら構築している

辻・本郷は、ASEANではカンボジア・タイ・ミャンマーに、アメリカではロサンゼルスとハワイに拠点を有しています。

税理士法人山田&パートナーズは、シンガポール、中国上海、ベトナムハノイ、アメリカロサンゼルス・ニューヨークに拠点を有しています。

海外のネットワークが一部に限定されているため、上場企業や外資系企業すべてに対応できるわけではありません。(もちろん、各国で業務提携している別の会計事務所はあると思いますが)

広くグローバル展開している企業というよりは、中小規模の上場企業や非上場である程度規模の大きな企業が主なターゲットと言えます。

また、相続や個人の所得税の申告業務など、個人を対象にしたサービスも充実しています。

 

準大手税理士法人

 

準大手の税理士法人は、具体的な定義がないものの、その規模や事業展開している地域の広さから、主に以下が挙げられるかと思います。(ただし、これだけには限りません)

・ 太陽グラントソントン税理士法人
・ BDO税理士法人
・ 税理士法人AGS/AGSコンサルティング
・ 青山綜合会計事務所
・ 税理士法人レガシィ
・ アクタス税理士法人
・ 税理士法人高野総合会計事務所
・ TOMA税理士法人/TOMAコンサルタンツグループ
・ 東京共同会計事務所

この規模になると、Big4や大手税理士法人と比べて、明らかな違いが出てきます。

 

売上規模や従業員数は、例えば最初の2つ「太陽グラントソントン税理士法人」「BDO税理士法人」は、前述の通りグローバル会計事務所グループの日本のメンバーファーム。

「税理士法人AGS/AGSコンサルティング」や「青山綜合会計事務所」は独自で一部の海外地域にネットワークを有しています。

「税理士法人レガシィ」や「東京共同会計事務所」は、それぞれ主に相続専門、SPC等を利用した資産流動化に強みを持った税理士法人であるなど、各々で個性を持った事務所がこの層に区分されます。

 

その他の税理士法人

 

そのほか、令和元年8月末時点で大小それぞれ4,000を超える税理士法人があります。

会名 登録者数 税理士法人届出数
主たる事務所 従たる事務所
東京 23,268 1,261 445
東京地方 4,941 213 149
千葉県 2,525 105 80
関東信越 7,415 418 234
近畿 14,937 706 314
北海道 1,850 157 92
東北 2,482 137 97
名古屋 4,670 279 147
東海 4,353 226 136
北陸 1,416 99 50
中国 3,144 145 97
四国 1,638 89 49
九州北部 3,317 167 131
南九州 2,197 104 62
沖縄 437 27 28
78,590 4,133 2,111

Source:日本税理士会連合会ホームページより

規模の小さな税理士法人は、大きな組織特融の煩わしさがないなどのメリットがある一方で、社長(税理士法人では代表社員といいます)の性格やスタイルによって合う合わないといったデメリットもあります。

また、人が少ないため何かの事業や分野に絞った事業展開をしている場合などがあるため、ホームページや口コミを見るなど、しっかりとした調査が必要になります。

 

将来、AIに負けない税理士・経理になるためにも、「どんな環境で働くか」はとても重要です。その点を、こちらの記事にまとめていますので、併せて確認してみてくださいね。

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また、転職に興味がある人に向けても、税理士法人・会計事務所・経理の経験がある人向けにおすすめの転職サイトを、こちらの記事にまとめました。

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まとめ

 

税理士業界は、税理士さんと直接やりとりがある人でないと分かりにくい業界ではありますが、一般の事業会社と同様に、大きく3つの区分に分かれていて、強み・弱みが異なっています。

もちろん、そこで働く人たちの「働き方」「収入」なども大きく変わってきています。

 

例えば、「税理士法人などで働きながら年収1,000万円を達成する」なんてことも可能です。その方法については、こちらの記事にまとめていますので、併せて確認してみてくださいね。

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また、税理士業界での転職でおすすめの転職サイトはこちらの記事「【実体験】税務・経理に強い転職サイト・エージェント紹介と比較まとめ」に詳しくまとめています。

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今回は以上です。ありがとうございました。

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