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【受験生や転職者へ】税理士業界のキャリアプランと選ぶべき会計事務所【受験科目も紹介】

 

税理士業界にチャレンジしようと思っている人

『税理士業界に興味があってチャレンジしてみたいんだけど、税理士ってどんなキャリアが考えられるのかな?まだ決まってないけど、事業会社にも興味があるし、いつかは独立してみたいな。あと、将来のキャリアによって伸ばすべき分野が違ったら、それも知りたいな。』

こんな疑問にお答えします。

 

✓この記事の想定読者

・これから税理士業界にチャレンジしようとしている人

・税理士業界でキャリアに悩んでいる人

・科目選択で悩んでいる税理士受験生

 

こんにちは、税理士のまぐすです。

この記事では、税理士業界でのキャリアプランに興味がある人に向けて、「税理士業界のキャリアプランと、強みにすべき専門分野」を紹介します。

 

✓この記事の信頼性

この記事を書いている僕は、元Big4税理士法人で働き、その後5大総合商社・大手金融のGlobal Tax Manager、海外での新規事業立上とキャリアアップしてきました。

転職活動の際には、幅広い可能性を模索した結果、色んな分野の会社から内定をもらうことができました。(詳しくはこちら「プロフィール」をご覧ください。)

また、採用担当もしていたことから、税理士業界で働く色んな人のキャリアを把握しています。

 

この記事を読めば、「どんな働き方・強みを持てば、どんなキャリアプランが待っているか」を理解することができますよ。

ぜひ最後まで読んで、将来のキャリアプランを考えてみてくださいね。

 

それでは紹介していきます。

 

税理士業界のキャリアプランと選ぶべき会計事務所

 

まずは、税理士のキャリアプランを紹介します。

 

キャリアプランの全体像

 

税理士のキャリアプランを決める上で、一番大切なことは以下の通り。

 

税理士のキャリアプランは、ターゲットとする顧客次第。

 

下の図は、税理士の大まかなキャリアプランです。

参考までにそのキャリアプランにあった税理士科目を、国税三法(法人税、所得税、相続税)に分けて紹介しますね。

 

試験科目じゃなく「知識・経験」でキャリアチェンジ可能

 

上記では、税理士科目を中心に紹介しました。

でも、試験科目じゃなく知識・経験でだってもちろんキャリアチェンジは可能です。

 

とはいえ、途中でシフトチェンジするよりも、税理士受験の知識や、これまでの経験を生かした方が近道。

 

長い目で見て、早めにキャリアを考えてみるのがおすすめです。

 

以下では、それぞれのキャリアについて深掘りして紹介していきますね。

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所得税・相続税を生かしたキャリアプラン

 

所得税や相続税、これらは主に個人を対象とした税法。

そのため、これらを生かしたキャリアなら、以下の2つが主なキャリアプランになります。

・小規模または個人の会計事務所で働く

・中小零細企業や個人をターゲットに、独立

 

個人的には、税理士の一般的なイメージはこっちかなと思います。

 

「独立のし易さ」なら所得税・相続税

 

「税理士資格を取ったらすぐ独立したい」「将来は地元で独立したい」

 

そんな人には、所得税・相続税の方がおすすめ。

 

中小零細企業や個人で、税理士を必要としている人は、多くいます。

東京や大阪などの都会に限らず、地方でも需要があるので「独立しやすい」と考えても間違いじゃないと思いますよ。

(もちろん、地域性もあるので、単純に「独立→成功」とはいかないかもですが、、、)

 

大手税理士法人の選択肢もあるけど、ちょっと特殊

 

大手税理士法人でも、たいていの場合は「個人の所得税や相続税」を扱う部署はあります。

ただし、こうした部署は少し特殊です。

 

例えば、以下のようなケースです。

・所得税でも医者をおもなターゲットにしている

・相続税は、中小企業の社長の相続がメインのため、法人税や海外子会社を使ったスキームを使う

 

そのため、もし「所得税や相続税を強みにしたい!」という人は、小規模の会計事務所や、相続専門の税理士法人を選ぶなどのキャリアがおすすめ。

 

事業会社には就職しにくい、、、

 

所得税や相続税を強みにしたい場合、事業会社への就職はかなりキツイです。

 

というのも、事業会社では所得税や相続税の知識を生かせないから。

 

これは分かりやすいですよね。

 

例えば、従業員の給料のために所得税の知識が必要だったりします。

でもそれは、人事部の方で機械的に計算しているか、外部の税理士に外注しているケースがほとんど。

 

事業会社の中で、“仕事として”所得税や相続税の専門家が必要というケースはほぼない。

そのため、最近増えている「社内税理士」として、事業会社へステップアップしたい!という人は、少し違うかもしれませんね。

 

資格の勉強も「Web通信講座」が増えてる

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そんな人は、まずは予備校のパンフレットなどで『自分にあった学習方法』を調べてみるのがおすすめ。リモートワークの普及やネット環境の向上で、いまでは通信講座で勉強するのも一般的。

場所や時間を選ばず、自分のペースで勉強ができますよ。

 

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法人税を生かしたキャリアプラン

 

次に、法人税を生かしたキャリアプランを紹介します。

 

法人税を生かせばキャリアプランは広がる

 

法人税の知識スキルを生かせば、キャリアプランはかなり広がります。

 

大企業へも入れるチャンス

 

最近増えてきている「社内税理士」。

これは、大手企業に入れるチャンスです。

 

増えている理由は、大企業では法人税のスキルを持った人材が不足してるから。

 

近年の法人税は、年々複雑化しています。

例えば、タックスヘイブン税制が大幅に改正されたり、移転価格税制の問題や大手企業の節税スキーム。新聞で見たことあるって人も多いんじゃないかと思います。

 

とは言え、それに対応するため、内部で人材を育てるのも難しい。

したがって、法人税のスキルを持った人材の需要は増えてます。

 

一般企業が、法人税に詳しい人材を欲しがっている理由については、こちらの記事で詳しく紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

 

転職 方法
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専門性を活かすチャンスも

 

大企業以外にも、法人税の知識を生かすチャンスが多くあります。

 

例えば、ベンチャー企業のCFOや、特定の分野専門の税理士法人など。

 

法人税と一言で言っても、必要なスキルや専門領域はたくさんあります。

 

例えば、会計の知識にしても、いろんな知識が必要です。

ヘッジ会計や金融商品に関わる会計基準など。

 

また、法人税についても、企業が大きくなるにつれて、より制度がより複雑化します。

法人税を一度でも勉強したことがある人はわかると思いますが、資本金の金額などで、中小企業と割り振られた会社については、制度が簡素化されている規定が多くあります。

 

そうした分野・領域の知識・スキルを必要としている会社はたくさんあります。

ベンチャー企業のCFOや、特定の分野に特化した会計事務所からも例えば、移転価格や新規設立サポートなど)と言うキャリアも可能性が持てますよ。

 

独立し易くはない

 

ただし、選択しにくいキャリアもあります。

それが、独立です

 

高度な専門性が必要

 

法人税を強みに独立するなら、クライアントは主に法人になります。

 

ですが、法人をクライアントとする場合、ライバルに勝つには高度な専門性が必要。

 

上記の通り、法人税といってもいろんな分野があります。

例えば、大手企業の連結納税や、M&A、国際税務などです。

 

ただし、そうした分野は、大手の税理士法人などがライバルになる

 

自分の強みとなる専門分野や、大きな覚悟が必要かもです。

 

扱う金額が大きい

 

また、クライアント企業が大きくなればなるほど、扱う金額も大きくなる。

そうなると、独立して個人で抱えるのは難しい、、、

 

何か間違いがあって、訴訟とかにまで発展しちゃったら大変ですからね。

 

そのため、もし法人税を強みに独立するとしたら、以下のようなケースが多いです。

・あまり複雑な法人税の知識がいらない零細企業を狙う【ただしライバルが多い】

・専門性と仲間を身につけて中堅・大手企業を狙う【時間と高度な専門知識・経営スキルが必要】

 

一昔前に言われていたような『気軽に独立できる資格』というイメージとは少し違いますよね。

 

まとめ

 

最後に、この記事のおさらいです。

税理士業界の大まかなキャリアプランは、以下のとおりです。

とはいえ、いつでもキャリアチェンジは可能。

税理士業界を経験すれば、いろんな可能性が待っています。

 

ぜひ成長できる環境で自分の強みを伸ばし、「理想の専門家像」を実現させてくださいね。

 

今回は以上です。

ありがとうございました。

 

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