税理士業界にチャレンジしようと思っている人
『税理士業界に興味があってチャレンジしてみたいんだけど、税理士ってどんなキャリアが考えられるのかな？まだ決まってないけど、事業会社にも興味があるし、いつかは独立してみたいな。あと、将来のキャリアによって伸ばすべき分野が違ったら、それも知りたいな。』
こんな疑問にお答えします。
✓この記事の想定読者
・これから税理士業界にチャレンジしようとしている人
・税理士業界でキャリアに悩んでいる人
・科目選択で悩んでいる税理士受験生
こんにちは、税理士のまぐすです。
この記事では、税理士業界でのキャリアプランに興味がある人に向けて、「税理士業界のキャリアプランと、強みにすべき専門分野」を紹介します。
✓この記事の信頼性
この記事を書いている僕は、元Big4税理士法人で働き、その後5大総合商社・大手金融のGlobal Tax Manager、海外での新規事業立上とキャリアアップしてきました。
転職活動の際には、幅広い可能性を模索した結果、色んな分野の会社から内定をもらうことができました。（詳しくはこちら「プロフィール」をご覧ください。）
また、採用担当もしていたことから、税理士業界で働く色んな人のキャリアを把握しています。
この記事を読めば、「どんな働き方・強みを持てば、どんなキャリアプランが待っているか」を理解することができますよ。
ぜひ最後まで読んで、将来のキャリアプランを考えてみてくださいね。
それでは紹介していきます。
📓もくじ
税理士業界のキャリアプランと選ぶべき会計事務所
まずは、税理士のキャリアプランを紹介します。
キャリアプランの全体像
税理士のキャリアプランを決める上で、一番大切なことは以下の通り。
税理士のキャリアプランは、ターゲットとする顧客次第。
下の図は、税理士の大まかなキャリアプランです。
参考までにそのキャリアプランにあった税理士科目を、国税三法（法人税、所得税、相続税）に分けて紹介しますね。
試験科目じゃなく「知識・経験」でキャリアチェンジ可能
上記では、税理士科目を中心に紹介しました。
でも、試験科目じゃなく知識・経験でだってもちろんキャリアチェンジは可能です。
とはいえ、途中でシフトチェンジするよりも、税理士受験の知識や、これまでの経験を生かした方が近道。
長い目で見て、早めにキャリアを考えてみるのがおすすめです。
以下では、それぞれのキャリアについて深掘りして紹介していきますね。
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所得税・相続税を生かしたキャリアプラン
所得税や相続税、これらは主に個人を対象とした税法。
そのため、これらを生かしたキャリアなら、以下の2つが主なキャリアプランになります。
・小規模または個人の会計事務所で働く
・中小零細企業や個人をターゲットに、独立
個人的には、税理士の一般的なイメージはこっちかなと思います。
「独立のし易さ」なら所得税・相続税
そんな人には、所得税・相続税の方がおすすめ。
中小零細企業や個人で、税理士を必要としている人は、多くいます。
東京や大阪などの都会に限らず、地方でも需要があるので「独立しやすい」と考えても間違いじゃないと思いますよ。
（もちろん、地域性もあるので、単純に「独立→成功」とはいかないかもですが、、、）
大手税理士法人の選択肢もあるけど、ちょっと特殊
大手税理士法人でも、たいていの場合は「個人の所得税や相続税」を扱う部署はあります。
ただし、こうした部署は少し特殊です。
例えば、以下のようなケースです。
・所得税でも医者をおもなターゲットにしている
・相続税は、中小企業の社長の相続がメインのため、法人税や海外子会社を使ったスキームを使う
そのため、もし「所得税や相続税を強みにしたい！」という人は、小規模の会計事務所や、相続専門の税理士法人を選ぶなどのキャリアがおすすめ。
事業会社には就職しにくい、、、
所得税や相続税を強みにしたい場合、事業会社への就職はかなりキツイです。
というのも、事業会社では所得税や相続税の知識を生かせないから。
これは分かりやすいですよね。
例えば、従業員の給料のために所得税の知識が必要だったりします。
でもそれは、人事部の方で機械的に計算しているか、外部の税理士に外注しているケースがほとんど。
事業会社の中で、“仕事として”所得税や相続税の専門家が必要というケースはほぼない。
そのため、最近増えている「社内税理士」として、事業会社へステップアップしたい！という人は、少し違うかもしれませんね。
資格の勉強も「Web通信講座」が増えてる
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法人税を生かしたキャリアプラン
次に、法人税を生かしたキャリアプランを紹介します。
法人税を生かせばキャリアプランは広がる
法人税の知識スキルを生かせば、キャリアプランはかなり広がります。
大企業へも入れるチャンス
最近増えてきている「社内税理士」。
これは、大手企業に入れるチャンスです。
増えている理由は、大企業では法人税のスキルを持った人材が不足してるから。
近年の法人税は、年々複雑化しています。
例えば、タックスヘイブン税制が大幅に改正されたり、移転価格税制の問題や大手企業の節税スキーム。新聞で見たことあるって人も多いんじゃないかと思います。
とは言え、それに対応するため、内部で人材を育てるのも難しい。
したがって、法人税のスキルを持った人材の需要は増えてます。
一般企業が、法人税に詳しい人材を欲しがっている理由については、こちらの記事で詳しく紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。
専門性を活かすチャンスも
大企業以外にも、法人税の知識を生かすチャンスが多くあります。
例えば、ベンチャー企業のCFOや、特定の分野専門の税理士法人など。
法人税と一言で言っても、必要なスキルや専門領域はたくさんあります。
例えば、会計の知識にしても、いろんな知識が必要です。
ヘッジ会計や金融商品に関わる会計基準など。
また、法人税についても、企業が大きくなるにつれて、より制度がより複雑化します。
法人税を一度でも勉強したことがある人はわかると思いますが、資本金の金額などで、中小企業と割り振られた会社については、制度が簡素化されている規定が多くあります。
そうした分野・領域の知識・スキルを必要としている会社はたくさんあります。
ベンチャー企業のCFOや、特定の分野に特化した会計事務所からも例えば、移転価格や新規設立サポートなど)と言うキャリアも可能性が持てますよ。
独立し易くはない
ただし、選択しにくいキャリアもあります。
それが、独立です。
高度な専門性が必要
法人税を強みに独立するなら、クライアントは主に法人になります。
ですが、法人をクライアントとする場合、ライバルに勝つには高度な専門性が必要。
上記の通り、法人税といってもいろんな分野があります。
例えば、大手企業の連結納税や、M&A、国際税務などです。
ただし、そうした分野は、大手の税理士法人などがライバルになる。
自分の強みとなる専門分野や、大きな覚悟が必要かもです。
扱う金額が大きい
また、クライアント企業が大きくなればなるほど、扱う金額も大きくなる。
そうなると、独立して個人で抱えるのは難しい、、、
何か間違いがあって、訴訟とかにまで発展しちゃったら大変ですからね。
そのため、もし法人税を強みに独立するとしたら、以下のようなケースが多いです。
・あまり複雑な法人税の知識がいらない零細企業を狙う【ただしライバルが多い】
・専門性と仲間を身につけて中堅・大手企業を狙う【時間と高度な専門知識・経営スキルが必要】
一昔前に言われていたような『気軽に独立できる資格』というイメージとは少し違いますよね。
まとめ
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特に、経験者のキャリアアップに繋がる求人が多いため、次のステップを目指す人におすすめ！
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最後に、この記事のおさらいです。
税理士業界の大まかなキャリアプランは、以下のとおりです。
とはいえ、いつでもキャリアチェンジは可能。
税理士業界を経験すれば、いろんな可能性が待っています。
ぜひ成長できる環境で自分の強みを伸ばし、「理想の専門家像」を実現させてくださいね。
今回は以上です。
ありがとうございました。
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