節税に興味がある人
「どうやったら、正しく節税することができるのかな。普段、良く分からないから領収書とか捨てちゃったりすることもあるんだけど、こういった領収書も経費にしていいのかな、、、どういう領収書を経費にしていいか分からないから教えてほしい。」
こういった疑問にお答えします。
こんにちは、税理士のまぐすです。
この記事では、「確定申告で落とせる領収書」について解説していきます。
✓この記事の信頼性
この記事を書いている僕は、税理士として10年以上税務調査に関わってきました。
また、アドバイザーとして税務調査での指摘リスクの評価なども行ってきました。
現在は、会計税務アドバイザーとして、富裕層やフリーランス向けに、確定申告や節税スキームなどのアドバイス業務を提供しています。
確定申告は、その一年間の積み上げの結果です。
そのため、次の確定申告での税金を減らすためにも、この記事を読んだらすぐに始めるのがおすすめですよ。
それでは、解説していきますね。
📓もくじ
落とせる経費を増やすことの重要性
まずは、経費を増やすことの重要性について紹介します。
当然、節税につながる
この記事を書いている令和2年2月17日現在、主な税金の最高税率は以下のとおりです。
・所得税：45％
・法人税：23.20%
もちろん、他の税金もあります。
特に、法人に関しては法人税以外にも「事業税」「住民税」などもあります。
これらはすべて、「所得=収入△経費」で求められます。
そのため、節税効果は「経費×税率」と考えることができます。
例えば、去年と比べて経費で落とせる領収書を100万円分、用意できたとします。
単純に計算しても、「100.万円×45%=45万円の節税効果」ということになります。
ただし、確定申告でも「青色申告」をした方が、かなりの節税になります。
そういってこれまで白色申告していた人も、税制改正により青色申告することのハードルがかなり下がりました。
「まだ白色申告しているよ」「青色申告しているけど、どうして節税になるの？」という人は、こちらの記事を見てくださいね。
「稼ぐ」より簡単にお金が増える
お金を増やす方法は2つ。
・収入を増やす
・支出を減らす
このどちらか。
支出を減らす方が簡単
上記の2つを比べた場合、「収入を増やす」よりも「支出を減らす」ことの方が、明らかに簡単ですよね。
その「支出」の一つが、「税金」というわけです。
領収書を正しく管理できれば、簡単に税金を減らせます。例えば、以下のようなことってありませんでしたか？
・ポケットに入っていたレシートや領収書を捨ててしまった
・居酒屋で領収書をもらい忘れた
・購入した家電は経費にならないと思って領収書を捨てちゃった
こういった「これまで捨ててしまっていた領収書」を、ちゃんと経費とするだけでかなりのお金を増やすことが可能です。
「税金は、知っていればいるほど得をする」ということです。
お金が増えれば気持ちが安定する
「お金が欲しい」と思ったら、まずは「どうやって稼ごう」と思ってしまっていませんか。
実は昔の僕もそうでした。「どうやって給料を上げよう」「ボーナス増やすにはどうしよう」、いくら稼いでも「もっと稼がなくては…」という気持ちでした。
でも、税金の知識があれば、「これまでのように頑張りすぎなくてもお金は増える」んです。
日頃の少しの心構えだけで、税金は減らすことができますよ。
税務署が認める領収書とは
それでは、税務署が認める領収書について解説していきます。
どんな領収書でも落とせるわけではない
領収書を経費で落とすことの重要性について解説してきましたが、知っておいてほしいことが一つ。
すべての領収書が経費で落とせるわけじゃない
これは当然ですよね。
たまに、節税のためにありとあらゆる領収書をかき集めてくる人を見かけます（自分のお客さんでも、そういった人は多いです）。
ですが、なんでもかんでも経費にできるわけではありません。
ただし、日ごろのほんの少しの心構えで、今まで以上に経費を増やすことは可能です。
落とせる領収書とは
結論、「事業に関係している領収書」です。
「事業に関連している」と説明できる限り、税務署は認めざるを得ないのです。
例えば、以下のような費用だって経費で落とすことが可能です。
・キャバクラの領収書
・旅行費用
・車やパソコン代 など
こうした費用は、一見、経費にならないと思われがちですが、ちゃんと「事業に関連するんです」と説明できればOKです。
さらに、、、
事業に直接関連しなくてもOKです！
「事業に関連している」とは、直接に関連していなくてもOKです。
例えば、テレビを購入したとします。そのテレビをオフィスに置いていなくても経費になる可能性は十分にあります。
例えば「事業で必要となるDVD教材を見るために購入しました」という説明だってできます。
こういったような、「直接」ではなく「間接」に事業に関連する経費でもOKです。
「実は、こんな領収書でも経費で落とせるよ！」という費用については、こちらの記事で詳しく紹介しています。節税してお金を貯めたい人は、必ず見てみてくださいね。
「事業に関連している」の説明が大切
重要なのは、「自分の事業の内容や特性に合わせて説明ができるか」です。
この点は、事業を行っているあなた自身が考える必要があります。
事業の内容によって、「事業への必要性」は異なってきます。
例えば、カメラを購入したとします。それだけなら「カメラは自分用に買ったんですよね？」と言われかねませんが、例えば「Youtubeに会社紹介の動画を撮るために購入しました」と言えば、事業への関連性は説明できます。
つまり、日ごろから「この費用は、なんていえば事業に関連しているとわかってくれるかな？」と考えておくことが重要です。
税務署の言いなりになる必要なし
「税務調査」と聞くと「怖い」と思う人が多いかもしれません。また、「税務署に言われたら絶対に従わなきゃ」と思っている人も多いかも。
でも、そんなことはありません。税務署だって「正しい申告」がされていれば怖い人たちじゃありません。
では、なぜ「税務署は恐い」と思われているかというと、税務調査について勘違いしている人が多いからだと思います。
「税務調査では、自分の申告が正しいことを証明する義務」はありませんよ。
もちろん、税務調査には協力しなければいけません。
ですが、日本では、納税者が「自分が正しいことを証明する」のではなく、「調査官が申告が誤っていることを証明する」というルールを採用しています。
しっかりと説明ができれば、怖がる必要はありませんよ。
このように、税務調査の基礎は簡単に知っておいた方が得をします。
特に、以下のようなことはちゃんと知っておきましょう。
・ 税務調査は怖くない
・ 税務調査に対応する際の心構え
・ どうすれば正しく経費として処理できるか
こちらについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、必ず見ておいてくださいね。
まとめ
繰り返しですが、確定申告は、その一年間の積み上げ・結果です。
そのため、次の確定申告での税金を減らすためにも、この記事を読んだらすぐに始めるのがおすすめですよ。
本記事で解説したことを日頃から覚えておいて、今後はいままで捨ててしまっていた領収書も保管しておくようにしましょう。
ただし、「実際にこの説明で経費に落とせる？」「税務調査が来たらどうしよう、、、」といった悩みを抱えている人も多いはず。
そういった人は、安いプランでもいいので、身近な税理士を利用することがおすすめです。
現代では、お手頃な価格でサービスを提供している税理士も多くいます。また、特定のビジネスに特化した税理士もいます。
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今回は以上です。ありがとうございました。
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