【コロナ禍でも】不況こそ税理士資格がおすすめな理由3選【現役税理士が紹介】

 

こんな疑問にお答えします。

 

 

こんにちは、税理士のまぐすです。

この記事では、資格にチャレンジしようと思っている人に向けて『不況の時こそ税理士資格がおすすめと、なぜ今チャレンジすべきなのか』というテーマで紹介します。

 

 

タイトルの通り、結論『税理士資格は不況でも強いからおすすめ』。

最近は、フランス・イギリス・ドイツを中心としたヨーロッパで再びロックダウンになったり、北海道や岐阜などの多くの都道府県で『第3波』が警戒されていたり、今後ますます不況が加速しそう、、、

不安な人も多いはずですよね。

 

この記事を読めば、『税理士資格は、今後来るかもしれない不況を生き抜く強力な武器になってくれること』が理解できると思いますよ。

 

それでは、紹介していきますね。

 

不況こそ税理士資格がおすすめな理由3選

 

それでは早速、結論から。

税理士資格がおすすめの理由は、以下の3つです。

 

 

以下では、それぞれについて詳しく紹介していきます。

 

理由①：コロナ禍でも需要が高い

 

税理士業務の1つの特徴として、以下が挙げられます。

 

 

経済へのマイナス影響が、少しずつ明らかに、、、、

 

国税庁の発表によれば、2019年度に法人が申告した所得は、前年度から8兆3813億円（11・4%）減少し、減少額は過去3番目とのこと。

 

2019年度に法人が申告した所得は65兆52億円で、前年度から8兆3813億円（11・4%）減ったことが、国税庁のまとめでわかった。減少に転じるのは10年ぶりで、減少額は過去3番目の大きさ。年度末に新型コロナウイルスの感染が拡大し、景気が低迷したことが影響したという。

出展：朝日新聞DIGITAL 2020年11月5日「法人所得10年ぶり減少　コロナで過去3番目の減少額」

 

しかもこれは、2019年度なので2020年3月までの数値。

来年の結果は、もっと悪くなっている可能性だって考えられますよね。

 

帝国データバンクの調べによれば、新型コロナウイルスの影響は、特に以下のような業種でマイナス影響が出ているとされています。

出展：帝国データバンク2020年9月9日「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 8 月）」

 

新聞やニュースでは、ホテルや航空会社、飲食業界の報道が多いものの、今後さらに多くの企業で、その影響が顕在化するかもですね。

 

税理士業務は、経済業況に併せて変わる

 

そんなコロナ禍でも、税理士の需要は増えています。

 

 

例えば、不景気で増える業務としては、以下が挙げられます。

 

 

さらに、こちらの記事「」でも紹介している通り、税理士業界は40代くらいまでの若手が減っていて、人材不足に悩んでいる事務所も多い。

これから経済悪化が深刻化するかもしれない状況でも、生き抜く武器になってくれると思いますよ。

 

理由②：学習環境が良くなってる

 

さらに、コロナ禍によって、税理士の勉強をする人にとってはプラス影響も。

 

 

少し前だと、税理士や公認会計士の勉強は、予備校に通学するのがスタンダード。

ですが、コロナ禍の影響もあって、各予備校がオンライン学習のサービス向上に力を入れなきゃいけない状況に。

 

その結果、勉強する人にとっては、以下のようなプラス影響が生まれています。

 

 

特に、値段は大事。

これまでの通学型だと、1科目（5科目あるのに、、、）でだいたい10~20万円くらい。

それが、オンラインなら約8万円くらいから受講可能に。

 

 

理由③：転職に強い

 

上記で紹介した通り、不況でも税理士は需要が高いです。

 

 

上記のとおり、不況のときは特にコンサルティング系業務の需要が高まります。

また、こちらの記事でも詳しく紹介しているとおり、大手銀行や製薬会社など、多くの企業がコロナ前から「就寝雇用」から「実力主義」に評価基準を切り替えています。

 

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税務スキルは、一般に「会計知識→税金知識→実務」といったフローで身に付くもの。

多くの企業が、新卒・生え抜き社員を育成しようとしても、難しいのが現状。

 

 

ぜひ、税理士業界に強い転職サイトに登録して、求人情報をチェックしてみてください。

きっと、思っている以上にたくさんの求人があると思いますよ。

 

おすすめ転職サイトをまとめた記事はこちら

 

チャレンジするなら早めに始めるべき理由

 

税理士試験に興味が出たら、まずは早めにチャレンジすべきです。

以下では、その理由について紹介していきます。

 

ほんとにヤバいのは2021年!?

 

そう思う人もいるかもしれません。

 

 

コロナが流行した2020年。

この年は、どの国でも補助金や助成金を支給することで、なんとか経済と雇用を守ろうとしてましたよね。

 

 

事実、イギリスやフランスでは2020年10月から再度ロックダウンが行われ、日本でも、北海道や愛知県では「第3波」とも言われるほど、、、

「元通り」はもう少し先になるイメージですよね。

 

そうすると、受験も就職も転職も、ライバルが増えることに。

少しでも有利な環境で戦って、良い結果を勝ち取りたいですよね。

 

早期退職を進める企業も増えている

 

不況といっても、未だにピンとこない人も多いかもしれません。

 

 

大手航空会社や三菱自動車、武田薬品工業やLIXILグループなどの大手企業ですら、早期退職者を募って人員削減を図っています。

 

東京商工リサーチによれば、早期・希望退職者を募集した会社の数が、9月中旬時点、既に前年より70%も増加。

うち35%が新型コロナウイルスの影響が理由だそう。

 

東京商工リサーチは15日、2020年1月から9月14日までに上場企業が募集した早期・希望退職者数が1万100人だったと発表した。1万人を超えたのは19年（年間で1万1351人）に続いて2年連続。募集企業数は既に19年の年間（35社）より7割増の60社にのぼり、そのうち35%が新型コロナウイルスの影響を理由に挙げた。

出展：日本経済新聞 2020年9月15日「早期退職、1万人突破　新型コロナ下で急増　民間調べ」

 

ただし、これら大手企業の人員削減も始めたばかり。

本記事を投稿している11月には、大幅に前年オーバーの可能性もありますよね。

 

実際にクビになる人が増えたり、雇用現象の増加が進むのは、来年以降に顕在化する可能性も。

 

勉強は冬から始めてもOK

 

そう思う人も、いるかもしれません。

 

 

多くの学校では、「1月開始コース」「短期合格コース」のような、短期間での合格を目指すコースが用意されています。

 

 

さらには、「1.5年で2科目合格コース」のようなものもあります。

自分に合わせたコースがあるので、タイミングだけで諦めてしまうのはもったいないですよ。

 

なお、僕が試験勉強していたときの勉強法については、こちらの記事で詳しく紹介していますので、ぜひ併せてチェックしてみてくださいね。

 

【独学や社会人も】税理士試験の短期合格に必要なこと７選【勉強法も紹介】 こんな疑問にお答えします。 ✔この記事の想定読者 ・税理士試験にチャレンジする人 ・税理士...

 

少しずつでもOK。早めに始めよう

 

上記のとおり、本当にヤバいのは2021年以降かも。

そうなるとライバルも増え、受験生も増加。予備校でも、質問したりテストが受けられなかったりもあるかも。

 

という人もいるかもしれません。

 

 

税理士試験は、まずは必須科目である『簿記論』『財務諸表論』から始めるのが王道コース。

この2つの科目は、簿記の知識が必須なので、税理士の前に日商簿記から始めるのもアリ。

 

僕のように、いきなり税理士に挑戦しても、合格は可能。

ただし、いま振り返っても、やっぱり日商簿記の知識があってから始めた方が、もう少し楽に勉強できた気がしますよ。笑

 

日商簿記についても、無理に合格までいかなくてもOK。

アプリを使えば、5千円もせず簿記3級なら合格まで十分に目指せます。

 

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『やらない理由』を探すより、『どうしたらできるかな？』を考える方が、これからの社会を生き抜く戦闘力をUPさせるには、必要な思考法かもですよね。

 

まとめ

 

さいごに、この記事のまとめです。

不況こそ税理士資格がおすすめな理由は、以下の3つです。

 

 

そして、思い立ったらすぐ行動するのがおすすめ。

これだけ不安定な経済状況下、「やらない理由探し」ばかりしてグズグズしていると、より環境が悪化する可能性も、、、

 

以下のように、『安く』『手軽に』始められる環境が、いまの時代には揃ってる。

『合格できる自信がない』『10~20万も授業料にかけられない』という人こそ、こういったサービスを利用しつつ、小さく始めてみるのがおすすめですよ。

 

 

今回は以上です。

ありがとうございました。